役立つコラム

　少子高齢化に伴う社会保障費の増大への対策として、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合を、1割負担（現役並み所得者3割負担）から、収入に応じて2割負担を設ける動きがあります。そもそも、現在の医療費、介護費用の自己負担割合がどのようになっているかをまとめてみます。

　なお、収入と所得、課税所得の違いは、役立つコラムの「収入と所得と所得税」 をご覧ください。

（2021/3/25 文章では分かりにくかったため、医療費と介護費用の自己負担割合について表にまとめ直しました。）

　ここに、医療費の自己負担割合として　75歳～　2割負担、が2022年度後半から加わろうとしています。

　もともと、医療費、介護費用の負担割合も、現役並み所得者の負担割合を増やしてきた経緯があり、今回もそれに準じた動きといえます。

　年金を65歳から70歳、75歳まで繰下げ受給することで年金受給額は増えますが、徴収される税金、社会保険料が増えるだけでなく、医療費、介護費用の負担割合も増える可能性がありますので、注意が必要です。

（出典：「医療費の自己負担」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-37.html)、

「介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf)を元にライフプラン・シム作成）

　ライフプランシミュレーションを行うには、「収入額」、「支出額」、「貯蓄残高」を明確にする必要があります。一般的には年単位で計算しますので、年間の額が分かればいいことになります。

　サラリーマンであれば収入額は給与明細、賞与明細、または源泉徴収票があれば分かります。また、貯蓄残高も預金の残高はすぐに分かると思います。厳密には、債券、株式や投資信託なども残高に含まれますが、それほど金額が大きくなければ、後回しで構いません。

　一方、支出額はいくら？と聞かれると、家計簿を付けていないから分からない、と多くの方が思われるかもしれませんが、実は概算であれば簡単に分かる方法があります。それは、「年間の支出額」＝「年間の可処分所得」－「年間の貯蓄額」で求める方法です。

　ここで、可処分所得という単語が出てきますが、これはいわゆる手取り額で、収入額－（税金＋社会保険料）で求められます。それでもハードルが高いかもしれませんが、ご心配なく。ライフプランシミュレーションでは、収入額と家族構成が分かれば、可処分所得を概算で自動計算します。

　また、「年間の貯蓄額」＝「現時点での貯蓄残高」－「1年前の貯蓄残高」で求められますので、金額に関しては、「年間の収入額（年収）」、「現在の貯蓄残高」、「1年前の貯蓄残高」が分かれば、ライフプランシミュレーションをすることができます。それだったらハードルは低いですよね。

　但し、年間の貯蓄額から求めた支出には、一時的な支出が含まれていると思います。そのままシミュレーションすると、毎年支出する金額として計算してしまいますので、そのような一時的支出は除く必要があります。まずは、大きな買い物をしたものだけでも思い出して除いてみてください。そして来年のために、一時的な支出だけは記録するかレシートやカード明細などを保存しておいてください。

　また、子供の教育費や住宅ローン、保険料などは、一生払い続けるものではありません。そういう支払いがどれくらいあるかを、少しづつ費目別支出に入力して除外していくことで、いわゆる基本の生活費が求められます。その基本の生活費を元にシミュレーションすれば、将来の計算の精度が上がっていくのです。教育費は、学校が公立か私立かを入力して概算を求めることもできますので、簡単なやり方から始めてください。

　上で説明したやり方は、いわゆるトップダウン的なアプローチですが、もちろん、家計簿を付けておられる方は、ボトムアップ的に基本の生活費を求められますから、ライフプランシミュレーションの精度をより上げられると共に、支出分析により、一歩進んだ改善検討なども可能になります。また、家計簿が長続きしない方は、特定のクレジットカードで支払う方法をお勧めします。通常の買い物だけでなく、光熱費、通信費の支払い、キャッシュレスの支払いも同じクレジットカードを登録すれば、明細を見るだけで一時的支払いも分類できます。最近はカードや電子マネーと連携して自動で家計簿をつけてくれるアプリもあります。それに、一つに決めておけばポイントも溜まりやすくなります。但し、リボ払いや分割払いはお勧めしません。

　その他、年金収入も、現在の年齢、年収、退職年齢などから概算で自動的に計算します。難しい知識が無くても大丈夫です。そして、進めていくうちに金融知識を付けて、より詳細に入力すれば精度は上がって行きますので、ご自分のお金を整理し、視える化しながら、ライフプランの検討を楽しんでください。分からないことがあればお手伝いします。

　新型コロナの感染が始まって1年が経ちますが、目に見えない恐怖があった当初に比べれば、分かって来たこともたくさんあります。もちろん、ウィルスも変異して行くため気を抜くことはできませんが、それでも食事中や歯磨き時の飛沫の飛び方、マスクや換気の効果など、ハイスピードカメラでの撮影やスパコンによるシミュレーションにより目に見える形にすることで、対策の効果を実感し、安心感を得ているのではないでしょうか。二酸化炭素の濃度を測定して数値化し、密な状態を検知するという簡易で的を得たアイデアもありました。

　お金の話しも少し似ているところがあります。通常、人は収入に見合った支出を自然と実践しており、その範囲で満足感が得られていれば、特にお金のことを気にすることもなく過ごしていると思います。しかし、新型コロナや災害、あるいは病気のように、思いもよらないことが我が身に降りかかってきた時、どれくらいの金銭的耐力があるのかなど知っておき、不安があれば事前に対策を講じることが安心に繋がるのではないでしょうか。

　また、退職後に年金収入だけで暮らせる人は殆どいません。退職までにどれくらい貯蓄できそうか、それでどんな生活が送れるか、退職より十分前に見通せれば、まだ選択肢はいろいろあるでしょう。気が付いたら定年退職、さあどうしよう？！、とならないように。(2021/3/5追加)

　実は、リスクは病気や災害だけではありません。お金の価値も変動するものです。地球全体で見た時に、その中での日本がどういう位置づけにあるのか、外から見てどういう価値があるのかで、お金の価値も変わってきます。日本は資源や食料の多くを輸入に頼っているということも忘れないでください。

　また、そのようなリスクだけでなく、いつまでにこれを購入したい、あんなこともしたい、といった願望や夢を抱き、それが大きいものほど事前に計画して、少しづつ階段を上って近づいていくのではないでしょうか。長い人生をどう生きるのか、それがライフプランニングであり、それを実現するために重要であるお金に焦点を当てて「視える化」することで、実現のための行動に落とし込んだり、安心感を得ていくことができます。

　あなたの将来のお金を正しく「視える化」し、リスクに対してどのように考えて行けばよいか、そんなお手伝いができればと考えております。

　相続税は、相続財産すべてに課税されるわけではなく、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算される基礎控除分が減額され、生命保険の死亡保険金、死亡後3年以内に支給が確定された死亡退職金については、500万円×法定相続人の数で計算される非課税枠があります。また、債務も控除対象です。これらは相続財産の課税対象額を減額するものです。

　一方、被相続人（亡くなった方）の配偶者には、「配偶者の税額の軽減」制度があります。実際に配偶者が取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(1)1億6千万円、(2)配偶者の法定相続分相当額

　つまり、配偶者が取得する、1億6千万円までの遺産には（法定相続分を超えても）相続税は掛からず、法定相続分相当額の範囲であれば、1億6千万円を超えても相続税は掛からない、という制度です。

　但し、相続税の申告期限内（死亡したことを知った翌日から10ヶ月以内）に、相続人による遺産分割された部分について適用されるもので、この制度の適用のためには、結果として納税額がゼロであっても申告しなければなりません。なお、分割協議が終わっていない遺産については、申告することで3年の猶予が与えられます。

　このように、大抵のケースでは、配偶者に対しては相続税は掛からない、ということになります。心細い中で、これは大きな安心材料になりますね。但し、目先の相続税が掛からないからと言って、配偶者が多くの遺産を相続してしまうと、その先の配偶者の相続の時に相続税が余計にかかる場合もありますので注意が必要です。2度の相続で基礎控除額を最大限活用できるように、先にお子さんもある程度相続した方が、トータルの相続税を低く抑えられる場合もありますので、くれぐれもよくお考え下さい。（2022/8/4 追記）

（出典：「配偶者の税額の軽減」（国税庁）(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm)

　「老後の医療費と介護費用」 でも述べましたが、生涯に支払う自己負担の医療費は1人およそ500万円で、徐々に病院通いが増えてくる55歳以降でその半分以上を占めています。但し、これは公的な医療費の話しで、入院時に掛かるケースのある差額ベッド代などは含まれていません。

　なお、高齢になると医療費が増えていますが、自己負担がそれほど増えないのは、自己負担率が現役世代より低く優遇されていることと、医療費、介護費用には月額の負担上限額が決められているためです。ただし、国家予算に対する医療費の増加に伴い、高齢者の自己負担率の見直しが議論されているため、注意が必要です。

　次に入院日数で見てみると、新規入院の平均日数は高齢になるほど長くなり、80歳未満ではほぼ30日未満なのに対して、80歳以上では年ごとに増加して100歳以上では60日以上になります。また、1人当たり新規入院件数でみると、65歳以上から1割（10人に1人が入院）を超えて徐々に増加し、70代で2割以上、80代で3割以上、90代で5割以上となっています。こうしてみると、高齢になるほど入院の機会や入院日数が増えていくことがよくわかります。

　高齢化に伴う医療費の増加リスクはお判りいただけたと思いますが、入院が長引いたり、何度も入退院するなどの想定外の出費を助けてくれるのが医療保険です。十分に貯蓄があれば医療保険に入らないという考えもあり、どこまで貯蓄でカバーしどれだけ保険でリスクに備えるかは人それぞれの考え方です。保険でリスクに備える場合は、高齢になるほど入院の確率が高くなりますから終身保険を選んだほうが良く、また現役世代のうちに保険料を支払い終えるのが安心です。なお、50代になると病院のお世話になる機会が増え、場合によっては通常の医療保険に入れないことがあります。既往症のある方が入れる保険でも保険料が割高になりますので、医療保険に入るなら40代までの健康な時期に入ることをお勧めします。

　医療保険での入院給付金額ですが、あくまでもリスクに備えるものという考えで、それほど高額な入院給付金は必要ないと考えます。給付金が高くなれば保険料も増加します。55歳以降の医療負担が約250万円なので、その半分程度の保険料の範囲で入院給付金を抑えるのが一つの目安ではないでしょうか。また、働いている間だけになりますが、大企業などの健康保険組合では、療養費が一定額を超過した分を払い戻す「付加給付」という手厚い制度もありますので、医療保険に入る前によく確認して、特に若い方は過剰にならないように注意してください。

　令和4年4月から改正された年金制度が適用されます。年金受給にフォーカスした主な改正点は、①60代前半の在職老齢年金の基準額の引き上げ、②在職老齢年金の受給額の毎年定時見直し、③繰下げ受給の範囲拡大の3点です。

　①については、これまでの在職老齢年金制度では、年金受給額の減額が始まる年金＋収入の月額（基準額）が、60代前半では28万円、60代後半では47万円となっていました。今回の改正により、60代前半でも基準額が47万円に引き上げられ、特別支給の老齢厚生年金を受給できる方には朗報です。

　②については、これまで在職中に厚生年金に加入していても年金受給額は増えず、退職後に受給額が見直されていましたが、改正後は毎年決まった時期に受給額の見直しが行われるようになります。

　③については、これまでの年金繰下げ受給では70歳までの最大5年間の繰下げが可能でしたが、75歳までの最大10年間の繰下げが可能になります。これによって、受給額は最大で+84%の増となります。ただし、繰下げる場合はその間の年金収入が無くなりますので、年金以外の収入もしくは預貯金で賄う必要があることに注意が必要です（2022/7/1 一文追加）。また、60歳まで最大5年間繰上げた場合、受給額の減額率は-30%（-0.5%/月）ですが、改正後は-24%（-0.4%/月）に縮小されます（2022/4/1 一文追加）。

　高年齢者雇用安定法の改正により、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置の企業への努力義務化に伴い、それに見合った年金制度へ一歩近づいたと言えるでしょう。

（出典：「年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html)を元にライフプラン・シム作成）

　個人資産を管理する上で、キャッシュフロー表と並んで重要なものとして、バランスシートと損益計算書があります。

　バランスシートは「貸借対照表」とも言われますが、ある時点での現金・預貯金、有価証券、保険、不動産などの現在価値を表す”資産”と、住宅ローンなどの借入金残高を表す”負債”が、それぞれ幾らあるかを示すものです。資産－負債＝純資産ということになり、ある時点での資産と負債のバランス、純資産の大きさを見るものです。

　一方、損益計算書は、ある一定期間での収入額と支出額、その収支として損益（＝貯蓄の増減）を表すもので、一定期間において黒字なのか赤字なのかを示す、つまり収入と支出のバランスをみるものです。

　ライフプランシミュレーションでは、”資産計算ツール”でバランスシートを、”支出分析シート”で損益計算書を作成することができます。どちらも表とグラフで表示しますが、バランスシートは現在の資産を分析するもので、一方、損益計算書は開始時期と終了時期を指定し、その期間での損益を分析することができます。例えば、現役時にはいくら黒字になる予想で、老後はいくら赤字になる予想だという具合に。

　これらのツールを使うことで、資産総額と比べて負債が多くないかとか、老後の赤字幅が大きいなどと分析して、無理のない住宅ローンの借入金額の検討や、老後の生活費レベルの見直し、あるいは退職年齢の見直しなどの検討の契機となりますので、ご活用ください。

　経済活動をしていると瞬間瞬間で収入が発生したり支出が発生したりして、その結果として貯蓄残高が変動しますが、このようなお金の流れのことを”キャッシュフロー”と呼んでいます。また、そのお金の流れを時系列的に表にしたものが”キャッシュフロー表”です。

　時系列と言っても、会社経営のように1年間の結果を振り返って見る場合や、”ライフプラン”のように人生という長い期間で将来を予想する場合があり、その目的に応じて集計する時間単位も変わってきます。一般的にライフプランでは、年単位で収入や支出、貯蓄残高を集計して、その変動を予想していきます。

　ライフプランシミュレーションでは、これからの人生でいつどのようなお金の出入りがあり、その結果として貯蓄残高がどう変動していくかを、現時点の状況や、過去の統計などを勘案しながら予想していくもので、そのお金の流れの元になる情報、すなわち”ライフプラン”を入力して頂く必要があります。そう考えるとわかりやすいでしょうか。

　ちょっと難しい例として、「満期保険金」が受取れる保険に加入する場合のことを考えてみます。保険を選んで契約すると、毎月保険料を支払うようになります。これは支出です。しかし、すぐに何か対価が得られるわけではなく、例えば10年という一定の期間、保険料を支払うと、10年後には運用益が上乗せされた満期保険金を受取ることができます。これをライフプランシミュレーションに入力する場合は、「保険料」は「保険の支出」に入力し、「満期保険金」は「その他の収入」に入力して頂くことになります。満期保険金には運用益に対して一時所得として税金が掛かりますので、その計算のためには、経費として支払った総保険料、すなわち元金を入力していただきます。

　なお、保険は複雑で、中途解約すると「解約返戻金」が支払われたり、被保険者が亡くなると「死亡保険金」が支払われたりします。これらは保険という資産が持っている価値であり、保険料を支払っている時には権利を保有していて、現実のものにならないと現金化されないため、キャッシュフロー（貯蓄）には含めません。あくまでも「満期保険金」を受取るのが計画ですので、そこで初めてキャッシュフロー（収入）となります。

　このように、ちょっと入力が面倒と感じられるかもしれませんが、より正確に計算することが可能となり、実際のお金の流れを感じて頂けるのではないかと思います。