役立つコラム

　個人資産を管理する上で、キャッシュフロー表と並んで重要なものとして、バランスシートと損益計算書があります。

　バランスシートは「貸借対照表」とも言われますが、ある時点での現金・預貯金、有価証券、保険、不動産などの現在価値を表す”資産”と、住宅ローンなどの借入金残高を表す”負債”が、それぞれ幾らあるかを示すものです。資産－負債＝純資産ということになり、ある時点での資産と負債のバランス、純資産の大きさを見るものです。

　一方、損益計算書は、ある一定期間での収入額と支出額、その収支として損益（＝貯蓄の増減）を表すもので、一定期間において黒字なのか赤字なのかを示す、つまり収入と支出のバランスをみるものです。

　ライフプランシミュレーションでは、”資産計算ツール”でバランスシートを、”支出分析シート”で損益計算書を作成することができます。どちらも表とグラフで表示しますが、バランスシートは現在の資産を分析するもので、一方、損益計算書は開始時期と終了時期を指定し、その期間での損益を分析することができます。例えば、現役時にはいくら黒字になる予想で、老後はいくら赤字になる予想だという具合に。

　これらのツールを使うことで、資産総額と比べて負債が多くないかとか、老後の赤字幅が大きいなどと分析して、無理のない住宅ローンの借入金額の検討や、老後の生活費レベルの見直し、あるいは退職年齢の見直しなどの検討の契機となりますので、ご活用ください。

　経済活動をしていると瞬間瞬間で収入が発生したり支出が発生したりして、その結果として貯蓄残高が変動しますが、このようなお金の流れのことを”キャッシュフロー”と呼んでいます。また、そのお金の流れを時系列的に表にしたものが”キャッシュフロー表”です。

　時系列と言っても、会社経営のように1年間の結果を振り返って見る場合や、”ライフプラン”のように人生という長い期間で将来を予想する場合があり、その目的に応じて集計する時間単位も変わってきます。一般的にライフプランでは、年単位で収入や支出、貯蓄残高を集計して、その変動を予想していきます。

　ライフプランシミュレーションでは、これからの人生でいつどのようなお金の出入りがあり、その結果として貯蓄残高がどう変動していくかを、現時点の状況や、過去の統計などを勘案しながら予想していくもので、そのお金の流れの元になる情報、すなわち”ライフプラン”を入力して頂く必要があります。そう考えるとわかりやすいでしょうか。

　ちょっと難しい例として、「満期保険金」が受取れる保険に加入する場合のことを考えてみます。保険を選んで契約すると、毎月保険料を支払うようになります。これは支出です。しかし、すぐに何か対価が得られるわけではなく、例えば10年という一定の期間、保険料を支払うと、10年後には運用益が上乗せされた満期保険金を受取ることができます。これをライフプランシミュレーションに入力する場合は、「保険料」は「保険の支出」に入力し、「満期保険金」は「その他の収入」に入力して頂くことになります。満期保険金には運用益に対して一時所得として税金が掛かりますので、その計算のためには、経費として支払った総保険料、すなわち元金を入力していただきます。

　なお、保険は複雑で、中途解約すると「解約返戻金」が支払われたり、被保険者が亡くなると「死亡保険金」が支払われたりします。これらは保険という資産が持っている価値であり、保険料を支払っている時には権利を保有していて、現実のものにならないと現金化されないため、キャッシュフロー（貯蓄）には含めません。あくまでも「満期保険金」を受取るのが計画ですので、そこで初めてキャッシュフロー（収入）となります。

　このように、ちょっと入力が面倒と感じられるかもしれませんが、より正確に計算することが可能となり、実際のお金の流れを感じて頂けるのではないかと思います。

　厚生労働省の1人当たり医療費の報告を見ると、90歳までと仮定して生涯で約3,000万円、このうち自己負担額は約500万円となっています。老後にどれくらいの医療費が掛かるかという意味では、自己負担額でみると65歳以上で約200万円となっています。25年で200万円ですので、平均すると年間8万円程度となります。これは平均であり、75歳以降は1割負担が殆どの場合で、現役並み所得者はこれより増加します。

　この金額は医療費であり、入院時の食事代、生活用品代、差額ベッド代などは含まれていませんので、医療保険の入院給付金などでカバーできなければさらに費用が掛かります。ただし、食費は入院していなくても掛かりますので、それほど余分に見る必要はありません。また、現在の生活費の中にもある程度の医療費が含まれていると思いますので、予備費としては最低限それとの差額分を用意することになります。

　一方、介護については要介護度に応じて様々なサービスがありますが、ここでは介護サービス付き有料老人ホームに入居した場合にどの程度の費用が掛かるかを見ていきます。一般的には、部屋代、光熱費などの管理費、食費、介護保険費用に分かれます。どのような地域で、どのような施設に入居するかで費用は大きく変わってきますが、相場と厚生労働省の介護給付費の報告から、月額の目安として部屋代、管理費などで7～10万円程度、食費が5万円程度、介護保険費用が2.5～3.5万円で、年間200万円前後が必要になります。なお、入居一時金が必要なケースもあり、また都市部では部屋代、管理費などが2倍近くにもなるため、年間300万円前後になります。施設への入居の平均期間は約4年で、総額800万円～1200万円となります。

　なお、これらの費用は平均であって、家族歴などから、入院や介護が長期間になる傾向にある疾病に掛かる可能性があるかなどにより、予備費を増やしたり、保険を活用すればより安心でしょう。また、特養などの公的な施設を利用できれば、費用は半分程度に抑えられますが、要介護度3以上しか入居できなくても待機期間が長く、狭き門になっています。また、特養などの公的な施設を利用できれば、部屋代、管理費は4～7万円程度に抑えられ、低所得者には負担軽減措置がありますが、要介護度3以上しか入居できなくても待機期間が長く、生活状況等に応じた入居優先度もあり、狭き門になっています。(2021/3/10修正)

　以上より、老後の医療費、介護費用としては、都市部を除いて1人当たり大まかには1,000万円が一つの目安となります。ただし、シミュレーションに際しては、入居によって生活費が減ることから、その分は差し引いてください。

（出典：「医療保険に関する基礎資料」（厚生労働省）
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html) 「令和元年度 介護給付費等実態統計の概況」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/index.html)を元にライフプラン・シム作成）

　投資を行っていると、購入時より評価額が値下がりして、そのまま保有しているとさらに下がり続ける可能性が高い時、損を拡大しないために、ある程度の損を覚悟に売却する場合があります。特に株式やリートなどの個別の銘柄を保有している場合は、そのようなことが起こりやすくなります。

　そんな時に、少しでも損失を減らす節税方法として、「申告分離課税」を選択することで、上場株式や株式、公社債投資信託を売却した時の譲渡損益と、配当金、分配金、利子は損益通算できる特例があります（非上場株式は通算の対象外）。一つの証券会社の口座であれば、「特定口座」（証券会社が損益計算してくれ、源泉徴収ありを選択すれば納税してくれる）の中で年末に損益通算してくれます。翌年初に還付され、「年間取引報告書」が発行されますので、確認することができます。確定申告も不要です。ただし、NISA、つみたてNISAは非課税口座であるため、特定口座と損益通算することはできません。また、利益が20万円以下の場合、確定申告・納税不要ですが、「特定口座」で源泉徴収ありを選択すると、利益が20万円以下であっても納税することになります。利益が少ない場合は、徴収無しを選択してもよいでしょう。

　「一般口座」の場合や複数の証券会社の特定口座を持っている場合は、確定申告により損益通算を行うことが可能です。さらに、確定申告すると、相殺しきれない損失は翌年以降3年間繰り越すことができます。確定申告はe-Tax（電子申請）を利用すればそれほど難しいことはありません。ただし、マイナンバーカードが必要になります。

　なお、上場株式や株式投資信託の配当金は確定申告することで「総合課税」を選択することもできます。譲渡損益との損益通算はできませんが、他の所得と合算されて課税されますので、全所得が少ない場合は総合課税を選択することで税率が下がり、さらに「配当控除」（配当所得の10%又は5%の税額控除、又はその1/2）が受けられます。譲渡損が出たときは確定申告で「申告分離課税」、そうでない場合は「総合課税」という選択肢もあります。

（出典：「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（国税庁）(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm)を元にライフプラン・シム作成）

　収入と所得の違い、わかりますか？

　収入とは何らかの対価として相手から貰う金額のことで、給与収入、年金収入、不動産収入など、就労収入もあれば不労収入もあります。一方、所得とは収入から必要経費を指し引いた金額で、給与所得、年金所得、不動産所得などになります。

　ここで、給与収入の必要経費とは、給与収入額に応じて決められた給与所得控除のことです。給与収入、給与所得は、源泉徴収票に書かれていますので確認してみてください。また、同様に年金収入にも年金所得控除があります。これも年金収入額に応じて決められており、また65歳未満と65歳以上では差があり、65歳以上の方が控除額が多くなります。不動産収入の場合はもう少しわかりやすく、家賃・管理費などの収入に対して、共用部の光熱費、管理人の人件費、土地・家屋の固定資産税など、運用に必要な費用が必要経費になり、差し引いた残りが不動産所得になります。

　所得税は、この所得に対して課税されるものですが、さらに色々な所得控除があります。健康保険、年金保険、雇用保険などの社会保険料は全額控除されます。人的控除と言われる基礎控除、配偶者控除、扶養控除など、養う人が増えれば所得控除も追加になります。この他、生命保険料控除、医療費控除など、一部が必要経費と認められたものがあります。こうして、様々な所得控除を差し引いたものが課税所得になり、所得税が課税されます。

　なお、全ての所得を合算して課税される総合課税と、例外的に、退職所得や土地、株式の譲渡所得など、合算せずに単独で課税される分離課税があります。総合課税には超過累進課税が適用され、所得の低い部分には低い税率が、所得の高い部分には高い税率が適用されます。所得税は暦年単位課税と言って、1年間に得た所得で計算しますので、収入時期を分散することで節税になる場合があります。

　また、住宅ローン控除は税額控除と言われ、所得税額そのものから差し引かれますので、その効果は大きいものになります。

【ご注意】令和5年度の税制改正により、2024年から、これまでのNISA、つみたてNISAから「新NISA」に生まれ変わることとなりました。詳しくは「新NISA（ニーサ）の改正点」 をご覧ください。(2023/12/6 追記)
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　NISAとつみたてNISAは、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。NISAは年間120万円×5年間、つみたてNISAは年間40万円×20年間の非課税枠で、20歳以上なら誰でもどちらか1口座開設することができます。非課税の対象は、配当金、分配金と売却時の譲渡益で、これらに掛かる約20%の税金が節約できます。値上りして基準価額が年間購入額の枠を超えても税金は掛かりません。

　NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年まで投資が可能で、NISAについては保有から5年経過すると、ロールオーバーと言ってそのまま5年間延長保有することも選択できます。なお、つみたてNISAにはロールオーバーはありません。また、NISAでは株式、リートなども含めて幅広く購入できますが、つみたてNISAは長期投資に向いた低コストで安定した投資信託に絞られています。これから始める方は、少額で始められるつみたてNISAで投資信託を勉強されるとよいでしょう。

　NISA、つみたてNISAでの注意点ですが、基準価額が値下がりして売却損が出た場合でも、他の口座の金融商品の配当金、分配金や譲渡益との損益通算はできません。また、NISAで受け取る国内上場株式の配当金、リートなどの分配金は、証券会社を通じて受け取る（証券口座に振り込まれる「株式数比例配分方式」を選択している）場合のみ非課税となります。

　また、投資信託で分配金がある場合、基準価額が下がっていても分配金（特別分配金）を出す投資信託もあります。この場合、運用益ではなく投資信託の資産を削って分配金を出していることから、そのような特別分配金はもともと非課税であり、NISAの恩恵は受けないことになります。NISAに限らず、無理な分配金を出している投資信託には注意しましょう。

　これから投資を始めてみたい方は、まずはYahooファイナンスなどで投資信託の検索をして勉強してみては如何でしょうか。

（出典：「あなたとNISA」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html)を元にライフプラン・シム作成）

　投資信託とは、「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のことです。預貯金と違って元本保証は無く、元本割れを起こすリスクもありますが、これまでの運用実績から、預貯金よりも高い利回りが期待でき、将来のインフレリスク対策にもなります。投資信託の購入を考えるにあたっては、コストとリスク分散が重要なポイントになります。

　投資信託に掛かる主なコストとしては、①購入時に掛かる「販売手数料」、②保有時に掛かる「信託報酬」「監査報酬」、③売却時に掛かる「信託財産留保額」「解約手数料」などがあります。これらのコストは「目論見書」に記載されていますので、必ず確認してください。①③は係らないものもありますが、②は0.5%以下を目安に低く抑えるとよいでしょう。なお、「日経平均株価」などの指標に連動するインデックス型投資信託の方が、指標を上回る結果を目指すアクティブ型投資信託よりもコストが低く抑えられ、長期投資に向いています。

　次にリスクですが、経済は好景気と不景気が繰り返されると言われており、株式、債券、外貨も値上りしたり値下がりしたりします。また、地政学的な要因によっても変動することから、時間を分散すること、投資先を分散することがリスクを減らすことにつながります。前者の例では定期的に一定額を購入し続ける「ドル・コスト平均法」が、後者では国内/海外、株式/債券(/リート)を組み合わせた買い方、または若干②のコストが高めですが、組み合わせて売られている「バランス型投資信託」を購入してもよいでしょう。

　いずれにしても、短期的に見て一喜一憂せず、どっしり構えて長期に投資し続けることがリスクを減らすことにつながります。複利効果を利かせるためにも分配金を「再投資」し、分配金が非課税になるNISAもうまく活用することで、かしこく資産形成しましょう。

（出典：「投資の基本」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html)を元にライフプラン・シム作成）

　個人型の確定拠出年金はiDeCoと呼ばれ、事業主やフリーランスの方、企業型の確定拠出年金を実施していない企業に勤める方、会社員や公務員の配偶者など、公的年金だけでは老後の収入に不安がある方が加入することで、将来の年金収入を増やすことができる選択肢の一つです。

　iDeCoは生命保険会社などが提供する個人年金保険と少し異なる点があります。iDeCoへの加入は、国民年金や厚生年金に加入する60歳未満で、加入している年金によって掛金の上限がありますが、運用商品を投資信託や保険、預貯金などから自ら選択することができ、運用結果によって受給金額が増減します。また、運用中の利益は非課税で、掛金は全額所得控除されるため、収入がある方は節税になります。

　一方、受給できるのは60歳以降に限られ、加入期間が10年未満の場合は、加入年数に応じてさらに受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上がります。受給額には税金、社会保険料が掛かりますが、他の公的年金と合わせて、年金所得控除が差し引かれた合計所得に課されます。したがって、現役時の収入が多く、所得税の税率が高い方は、節税のメリットがあります。