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新NISA(ニーサ)の改正点


 2023/03/29

 [資産運用]

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新NISA(ニーサ)の改正点
拡大可

 2020年度の税制改正により、2024年以降のNISA(ニーサ)制度の延長と改正(詳細は「NISAの延長と改正」 を参照)が国会で決議されていましたが、政府の資産所得倍増に向けた投資活性化方針により、2024年からの新NISAが、さらに投資促進方向に見直される見込みですました。現行制度からの主な改正点は以下の通りです。

①NISA制度の恒久化
②非課税期間の無期限化
③年間投資枠の拡大(一般NISA改め「成長投資枠」は240万円、つみたてNISA改め「つみたて投資枠」は120万円)
④成長投資枠とつみたて投資枠の併用可
⑤非課税保有限度額(総枠)の設定と拡大(成長投資枠は1,200万円、つみたて投資枠と成長投資枠の合計1,800万円)
⑥売却後の総枠の再利用可
⑦成長投資枠の対象商品の絞り込み

 それぞれについて、詳しく見ていきましょう。ただし、決議前ですので、詳細は変わる可能性があります。(2023/12/8 加筆修正)

①NISA制度の恒久化
 現行NISAによる投資利益の非課税優遇は時限措置で、期限を迎える毎に延長か打ち切りかが議論されてきましたが、新NISAでは恒久化されます。

②非課税期間の無期限化
 現行NISAでは、一般NISAの非課税期間が5年、つみたてNISAの非課税期間が20年と区切られており、一般NISAについては非課税期間の終了時に、翌年の投資枠を使ってロールオーバー(詳細は「NISAのロールオーバー」 を参照)するかしないかを決めていましたが、新NISAでは非課税期間が無期限となり、ロールオーバーも不要となります。

③年間投資枠の拡大
 現行NISAでは、一般NISAの年間投資枠は120万円でしたが、新NISAでは名前を「成長投資枠」と改め、年間投資枠は2倍の240万円に引き上げられます。また、つみたてNISAの年間投資枠は40万円でしたが、名前を「つみたて投資枠」と改め、3倍の120万円に引き上げられます。

④成長投資枠とつみたて投資枠の併用可
 現行NISAでは、一般NISAとつみたてNISAで口座が分かれており、どちらか一方のみしか選択できませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠は一つの口座で併用することができます。また、すでに一般NISAもしくはつみたてNISA口座を保有の方は、自動的に新NISAが利用可能になると思われます。これまで、積立てもしたいが株式投資もしたいと思われていた方は、一般NISAで5年の縛りを受けながら運用するしかありませんでしたが、新NISAで併用できるようになることは大きいと思います。

⑤非課税保有限度額(総枠)の設定と拡大
 現行NISAでは、年間投資枠と非課税期間から、買付け残高(簿価残高)での非課税保有限度額は一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円でしたが、新NISAでは非課税期間が無期限になるものの、口座(生涯)の非課税保有限度額が総枠1,800万円に拡大されて保持されます。なお、成長投資枠についてはその内数として総枠が1,200万円になります。

⑥売却後の総枠の再利用可
 現行NISAでは、保有する商品を売却しても、売却分を新たな年間投資枠として再利用することはできません。新NISAでも、年間投資枠については同様であるものの、非課税保有限度額(総枠)については、売却分を総枠として再利用することができます。どの時点で再利用できるのかなど詳細は分かりませんが、売却後に、年間投資枠の範囲であっても、別の銘柄を購入できれば、損益確定による銘柄の入れ替えや、リバランスなどが比較的容易にできるようになるため、より長期に運用することが容易になるでしょう。

⑦成長投資枠の対象商品の絞り込み
 つみたて投資枠の対象商品は、現行のつみたてNISAと同様に、一定の要件を満たして金融庁に届出された投資信託に限られます。一方、成長投資枠の対象商品は、上場株式や投資信託など幅広く投資できますが、より安定的な資産形成の趣旨にそぐわない、整理・監督株式銘柄および、信託期間20年未満や、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託は除外され、一般NISAよりも対象商品が絞られます。このため、これまで非課税運用できていた投資信託でも、見直さなければならない可能性があり、注意が必要です。

 最後に、現行の一般NISA、つみたてNISAで投資した商品については、新NISAの外枠として扱われ、2024年以降に、新NISAにロールオーバーすることも、新たな投資をすることもできませんが、現行NISAでの非課税期間までは、そのまま非課税で保有できます。また、ジュニアNISAにつていは、2023年末をもって終了となりますが、5年間の非課税期間が終了しても、18歳になるまでは手続き不要で非課税措置が継続されます。

 概ね、非課税投資枠が拡大、無期限化や、成長投資枠とつみたて投資枠の併用可、総枠の再利用など、長期運用の安心感と自由度が増し、投資意欲を高める内容になっています。対象商品が絞られることに、現行の一般NISA利用者は注意が必要ですが、20%の税金が非課税になる効果は絶大ですので、大いに資産形成の味方になってくれるものと思われます。

過去のNISA関連記事

「NISAのロールオーバー」

「NISAの延長と改正」

「個人年金保険とiDeCo、つみたてNISAの比較」

「NISAとつみたてNISA」

(出典:「新しいNISA」(金融庁)(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html)を元にライフプラン・シム作成)


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