役立つコラム

　記事「ドル円相場と資産運用」 で、過去30年間のドル円相場から見て、今はドル売りを検討する時期で、利率が良いからと言って外貨建て（ここでは主にドル建て）の金融商品を買うことは慎重にと書きましたが、具体的にどの程度のリスクになるのかを確認してみましょう。

　上側のグラフは、購入時のドル円レートが110円、120円、130円の場合に、ドル建て金融商品の税引後の利率（年利）がそれぞれ0.5%と1%、0.75%と1.5%、1%と2%であったとして複利で運用すると、運用年数によって損益分岐点がどうなるか、すなわちどの程度の円高まで損失が生じないか、を示しています。ただし、為替スプレッドをはじめ、商品によっては売買手数料、運用手数料、解約手数料が、また為替差益には税金がかかりますが、これらの手数料、税金は計算から除外しており、実際にはこれより悪くなります。

　グラフの見方ですが、例えばいまドル円レートが130円でドル建て商品を購入した場合、利率が1%の商品だと、10年後に約117円まで円高が進んだだけで損失が出る、ということになります。これが、110円まで戻ってから購入したとすると、同じ利率が1%の商品であれば、10年後に約100円まで円高が進まないと損失は出ないことになります。また、円安になる場合はドルの金利が上がっている場合が多いため、今度は例えばドル円レートが130円で商品の利率が2%だとすると、10年後に約107円を切るまで円高が進まないと損失は出ないことになり、同じ130円で購入しても、損益分岐点が117円から107円に改善します。上記の例は運用年数10年で比較しましたが、運用年数が長くなるほど損益分岐点は改善します。このように、購入時のドル円レート、商品の利率、運用年数、そして実際には手数料も加わりますので、これらによってリスクが変わってきます。

　下側のグラフは、過去30年間のドル円レートの分布（ヒストグラム）を示しており、横軸はドル円レートの範囲、縦軸は出現月数となっています。グラフから計算すると、過去30年間で見てドル円レートが130円以上になった割合は4.4%しかありません。一方、115～122円の水準は18.9%、109～115円の水準は22.5%、102～109円の水準は22.8%で、102円～122円の範囲が64.2%となっています。したがって、過去に照らせば、130円がいかに滅多にない円安であり、日米の金利差と、地政学的な要因などが重なっての円安であり、いずれ110円近辺の水準に戻るであろうことが推測されます。上の例での130円→117円と110円→100円のどちらのリスクが高いかが分かると思います。

　もちろん、先ほど述べたように、運用年数が長くなるほど損益分岐点が改善しますし、長期的にみれば人口減少などの要因で円安傾向が強くなり、いつかは同程度の円安になる可能性はありますので、長期に渡って高い利率が保証される商品があれば、気長に待つという選択肢も無いわけではありません。そのような余裕資金があればということに限られますが、リスクが高いことはご理解いただけるかと思います。それでも、円安の時にドル建て商品を購入してしまった場合で、円高の時に満期や償還期限が来た場合には、ドルで受け取り外貨MMFなどを購入して、再び円安になるまで待つことができれば、為替差損を最小化できる可能性はあります。

　「資産運用計算ツール」 には、外貨建て金融商品の損益計算ができる機能があり、購入金額、購入レート、売却レート、為替スプレッド、運用期間、外貨利率などを入力すると、損益のみならず、損益がゼロとなる売却レートも求めることができます。どなたでも自由にご利用になれますので、どうぞご活用ください。（2022/11/16 追加）

　なお、為替相場は様々な要因で変動するものであり、過去の為替相場の傾向が将来も続くことを保証するものではありません。為替差損以外にも、それぞれの商品のリスクを正しく認識した上で、購入はご自分で判断してください。

（出典：「為替相場（東京インターバンク相場）（月次）」（日本銀行 時系列統計データ 検索サイト）(https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fm08_m_1.html)のデータを引用し、ライフプラン・シム作成）