役立つコラム

　主たる収入者に万一のことがあった場合に備えて、どれくらいの保険金額の生命保険に加入する必要があるか、みなさん気になることと思います。ひとつの目安として、あるモデルケースでの計算例を図に示しています。

【モデルケース】
家族　：夫婦（共に30歳）、子ども1人（1歳）
職業　：会社員（年収は大卒男性の年齢別の平均額とする）
退職　：65歳
寿命　：配偶者の寿命は90歳
その他：
・子どもの学校は大学まで全て公立と仮定する
・住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険に加入するものとする
・万一の場合は、子どもが大学を卒業するまで、配偶者が手取り150万円/年相当で就業する
・生活費（教育費を除く）は、配偶者と子どもで220万円/年、子ども卒業後は200万円/年とする
・遺族年金給付額が児童扶養手当を上回るため、児童扶養手当は受給できないものとする（2021/5/24追記）

　横軸の各年齢は、主たる収入者が亡くなる年齢を示しており、折れ線グラフは、その後に得られる遺族年金の総計、配偶者の手取り収入、老齢年金を合算した収入の総計、および教育費を含めた支出の総計と、それらの差分である「総収支差」を示しており、この「総収支差」がその時期において必要な「死亡保障額」を表しています。子どもが大学に入学するまでは、およそ3,000万円必要で、その後徐々に減少し、退職するころにはおよそ400万円となります。ただし、貯蓄がある場合や、企業の死亡退職金がある場合は、必要に応じてそれらを差し引くことができます。逆に、生活費以外に各年齢で必要となる一時的な支出は、別途考慮する必要があります。

　なお、あくまでも上記モデルケースでの死亡保障額の目安であり、モデルケースと異なる場合は、その相違点に相当する額を保険金額の増額や、手取り収入の増加、支出の抑制などで補う必要があります。

　ライフプランシミュレーションでは、現時点での遺族年金の計算、総収支差をシミュレーションすることができますので、それぞれのケースに合わせた必要な死亡保障額や、保険金額を抑えるための対策など、具体的にイメージすることができます。