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役立つコラムに新しい記事「健康保険任意継続の2年縛り廃止」を投稿しました。雇用された方が退職後に選択する公的医療保険において、任意継続を選びやすくなり、保険料も節約できます。詳しくは記事をご確認ください。
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少子高齢化に伴う社会保障費の増大への対策として、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合を、1割負担（現役並み所得者3割負担）から、収入に応じて2割負担を設ける動きがあります。そもそも、現在の医療費、介護費用の自己負担割合がどのようになっているかをまとめてみます。
なお、収入と所得、課税所得の違いは、役立つコラムの「収入と所得と所得税」 をご覧ください。
（2021/3/25 文章では分かりにくかったため、医療費と介護費用の自己負担割合について表にまとめ直しました。）
ここに、医療費の自己負担割合として 75歳～ 2割負担、が2022年度後半から加わろうとしています。
もともと、医療費、介護費用の負担割合も、現役並み所得者の負担割合を増やしてきた経緯があり、今回もそれに準じた動きといえます。
年金を65歳から70歳、75歳まで繰下げ受給することで年金受給額は増えますが、徴収される税金、社会保険料が増えるだけでなく、医療費、介護費用の負担割合も増える可能性がありますので、注意が必要です。
（出典：「医療費の自己負担」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-37.html)、
「介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf)を元にライフプラン・シム作成）
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