役立つコラム

　子ども家庭庁内閣府の説明を基に、小学校入学前の子どもに対する、幼児教育、保育の無償化についてまとめてみました。

　大きく分けると、0歳～2歳までと3歳～5歳までで制度が異なり、0歳～2歳までは住民税非課税世帯のみが支援の対象となるのに対し、3歳～5歳は全世帯が対象となります。ここでの年齢は4/1時点での満年齢となります。ただし、幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳からになります。

　ここで、幼稚園については「子ども・子育て支援新制度」の対象か対象外か、という定義が出てきますが、この制度は、従来の幼稚園（学校）と保育所（児童福祉施設）を区別していた弊害を取り去り、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設するものです。この制度の対象となる私立幼稚園では、基本的に公定価格の保育料等（保護者の所得に応じて算出）となり、国や地方自治体からの「施設型給付」と呼ばれる財政支援を受けて運営するのに対して、対象外の私立幼稚園ではこの給付は受けず、従来の「私学助成金」を受け、保育料等の価格は幼稚園が独自に設定し、独自の教育理念等にしたがって運営するものです。対象かどうかについては「子ども・子育て支援情報公表システム”ここdeサーチ”」(https://www.wam.go.jp/kokodesearch/ANN010100E00.do)などで確認してください。

　なお、通園送迎費、食材料費、行事費、延長保育料等は保護者負担（実費徴収）になりますが、食材料費については、年収360万円未満相当の世帯、および全世帯の第3子以降は、副食（おかず、おやつ等）の費用が免除されます。また、企業主導型保育事業については無償ではなく、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額される制度になっています。

　また、子どもが2人以上いる世帯（所得制限なし）の負担軽減措置として、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、0歳～2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料となります。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問となっています。詳しくは、子ども家庭庁内閣府の「よくわかる子ども・子育て支援新制度」(https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/sukusuku)などで確認してください。市区町村によっては、さらに独自の減免措置を講じている場合がありますので、お住いの自治体のホームページなどで確認してください。（2024/2/22下線部およびリンク先修正）

　ライフプランシミュレーションを行う際、「幼稚園」の時期（4歳～6歳）には学費・保育料を全額無料とし、実費徴収分のみで計算しています。保育料などが上限を超える場合は、「数値入力」を選択して超過分を加算した金額を入力してください。「保育園」の時期（3歳以下）で幼保無償化の支援金を受ける世帯は、「数値入力」を選択して、「幼稚園」の時期と同程度の実費徴収分、および上限を超過する保育料等の金額を加算して入力してください。副食費用が免除になる場合は、年額5万円程度を差し引いてください。