役立つコラム

　平成30年の住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、居住世帯のある住宅（以下「住宅」）の所有関係を見ると、持ち家が3280万2千戸で、住宅総数に占める割合（持ち家率）は61.2%とのことです。グラフには、1973年からの持ち家率の推移を示していますが、核家族化に伴って住宅総数は増加しているものの、持ち家率は60%前後で変わらないことが分かります。ただし、都市部の持ち家率は低い傾向にあり、東京都は45.0%、福岡県52.8%、大阪府54.7%となっています（都市部以外では沖縄県44.4%、北海道56.3%も低い）。逆に持ち家率が高いのは秋田県77.3%、富山県76.8%、山形県・福井県74.9%などとなっています。都市部では学生や単身の社会人も多く、住宅価格も高いことを反映した数字であると言えます。また、1906万5千戸ある借家ですが、その約8割が民間借家となっています。

　なお、平成20年の統計データですが、持ち家率を年齢別にみると、
　30～34歳：30%
　35～39歳：46%
　40～44歳：58%
　45～49歳：67%
　60歳以上：80%
となっています。収入別にみると、
　200万円未満：47%
　200～300万円：57%
　300～400万円：59%
　400～500万円：63%
　500～700万円：71%
　700万円以上：80%
と、年齢が上がり、収入が上がるほど持ち家率が高いことが分かります。

　その他の統計データでは、空き家率の増加が目につきます。全国平均では13.6%で、最も高いのは山梨県の21.3%、次いで和歌山県20.3%、長野県19.6%ですが、移住先として人気が高かったりもします。逆に最も低いのは沖縄県の10.4%、次いで東京都の10.6%、神奈川県の10.8%などとなっています。

　1戸あたりの1ヶ月家賃の平均では、東京都が81,001円（5,128円/畳）で最も高く、続く神奈川県68,100円（3,898円/畳）、埼玉県59,358円（3,276円/畳）と比べても格段に高いことが分かります。逆に安いのは、鹿児島県37,863円（2,016円/畳）、青森県38,264円（1,882円/畳）、宮崎県38,353円（1,972円/畳）と、東京都の半分以下となっています。

　一方、住宅あたりの面積の平均で見ると、東京都は65.18㎡と最も狭く、次いで沖縄県75.31㎡、神奈川県77.80㎡となっています。逆に広いのは富山県143.57㎡、福井県136.89㎡、山形県133.57㎡となっており、なんと東京都の2倍以上です。こうして見ると、東京都は利便性が高い代わりに、価格も高く、狭く、住みにくいということが数字からも良くわかります。

　首都圏の新築マンション平均価格はバブル期を超え、世界情勢により原材料費や燃料代も値上りする一方、賃金はなかなか思うようには上がらず、ますます手が届かなくなりつつあります。コロナ禍でテレワークが進み、ロケーションフリーな職種も増えてきている中、人生のどの時期に何に価値を置いて、どこにどのような形で住むのか、広い視野を持って見つめ直してみるのも良い機会かもしれません。

（出典：「平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果」（総務省統計局）(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html)を元にライフプラン・シム作成）