役立つコラム

　国民の誰もが加入する公的医療保険制度では、小学校就学前（6歳に達した最初の年度末まで）の乳幼児については、医療費の自己負担割合が2割で、小学校就学以降は3割となっていますが、少子化対策として各自治体がこれに上乗せする形で独自の医療費援助を行っています。自治体によって援助の対象年齢が異なりますが、グラフに示すように、例えば通院で見ると、都道府県の約半数が就学前の乳幼児に対して医療費の援助を行っており、市区町村がこれに上乗せする形で、約半数が中学校まで、約4割が高校まで医療費の援助を行っています。

　なお、都道府県の約6割が何らかの所得制限を設け、約8割が一部自己負担を課しているのに対して、市区町村ではそれをカバーする形で、8割以上が所得制限を無くし、6割以上が無償としています。したがって、自治体によっては、所得制限もなく、高校まで医療費が無償になる場合があります。

　東京都では、都と区市町村で分担して負担し、中学校までの医療費をほぼ無償化しています（区市町村により所得制限、一部自己負担あり）。また、既に一部の区市町村では独自に高校まで無償化していますが、今後拡大していくようです。

　実際にお住いの自治体や、これから住んでみたい自治体がどのような医療費援助を行っているかは、各都道府県、市区町村のホームページなどでご確認ください。

（出典：「令和2年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』について」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html)を元にライフプラン・シム作成）