役立つコラム

　子育て世帯への経済的支援を目的として、所得税や贈与税の優遇措置が講じられていますが、いずれも時限措置となっており、経済状況などを踏まえて、これまで期限が延長されてきました。

　少子化対策として、さらなる拡充や延長が期待されますので、今後の税制改正の動きが注目されます。

住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ

　表に示すように、所得税の住宅ローン控除が適用される借入限度額について、子育て世帯、若者夫婦世帯が、令和7年に新築住宅に入居する場合は、令和6年の優遇措置が継続され、令和4年、5年に入居の場合の水準が維持されます。

　ここで、子育て世帯とは、年齢が19歳未満の扶養親族を有する者で、若者夫婦世帯とは、夫婦いずれかが40歳未満の者となっています。

　借入限度額は、令和4年、5年に入居の場合には、長期優良住宅・低炭素住宅で5,000万円、ZEH水準省エネ住宅で4,500万円、省エネ基準適合住宅で4,000万円、その他の住宅で3,000万円でしたが、令和6年、7年に入居の場合は、それぞれ4,500万円、3,500万円、3,000万円、0円（2023年末までに建築確認を受けた場合は2,000万円）に減額されます。

　但し、令和6年の税制改正で、子育て世帯、若者夫婦世帯については、令和4年、5年入居の場合の水準が維持されることになりました。

子育て対応リフォームでの所得税控除

　令和6年の税制改正で、子育て世帯、若者夫婦世帯が、マイホームに子育て対応のリフォーム（一定の改修工事）を行った場合に、所得税の控除が受けられる特例が創設されました。この特例は、令和7年12月31日まで継続されます。

　子育て対応リフォーム工事（以降、対象工事）にかかった標準的な工事費（控除対象限度額250万円）の10%が所得税から控除され、住宅ローンの利用が無くても適用されます。

　また、対象工事費のうち限度額を超過した分と、同時に行うその他のリフォーム工事費（対象工事費を含めて控除対象限度額1,000万円）の5%が所得税から控除されます。

子育て世帯の生命保険料控除額の上乗せ

　2012年1月以降契約（新制度）の一般生命保険料については、所得税の課税所得から、納付した保険料に応じて最大4万円が控除されます。

　子育て世帯を支援する目的で、23歳未満の扶養親族を有する場合には、控除限度額を2万円上乗せして6万円とする特例が設けられます。

　ただし、現時点では令和8年の時限措置となっています。また、一時払いの生命保険は適用対象から除外されるとともに、地方税についての上乗せはありません。

直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の特例

　直系尊属（父母・祖父母）から、一括して子・孫（18歳～50歳）へ結婚・子育て資金の贈与を行った場合に、贈与税が非課税となる特例（1,000万円まで、うち結婚資金は300万円まで）が、令和9年3月末まで延長されました。

　ただし、非課税となるためには、金融機関で信託するなどの所定の手続きを行うことや、支払いの確証を金融機関に提示することなどが必要となります。

（出典：「令和７年度税制改正の概要」（子ども家庭庁）(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/5ae229f2/20241227_policies_budget_52.pdf)を元にライフプラン・シム作成）