役立つコラム

　総務省の調べによると、2020年度の全国のふるさと納税受け入れ件数は約3,500万件（前年比1.5倍）で、住民税の控除適用者数は約550万人（前年比1.3倍）とのことです。つまり、約550万人の方がふるさと納税を利用しており、このうち半数がワンストップ特例制度（確定申告が不要になる制度）を利用しているとのことです。住民税の納税義務者は全国で約6,400万人とのことで、ふるさと納税の利用割合は8.6%、1人あたりの平均件数は6.4件ということになります。年々利用者数は増加傾向にあり、利用される方は複数件利用されているということが分かります。

　そもそもふるさと納税は、住民税の納税者がふるさとなどの自治体に寄付をすると、その自治体が予算ではできない活動などに利用し、一部はお礼として自治体から返礼品（平均は寄付額の3割前後）が贈られると共に、納税者にとっては、所得税や住んでいる自治体に納税している住民税が、寄付額－2,000円分軽減されるという仕組みです。これは、所得税の寄付金控除と言う税金の制度が基になっており、国や地方公共団体、日赤や政治団体への寄付に適用され、寄付額－2,000円が所得から控除される仕組みです。但し、年間総所得金額の40%を上限としており、また所得控除であるため、（寄付額－2,000円）×所得税率の金額が所得税から軽減されます。所得が控除されると住民税も軽減されます。住民税は税率10%ですので（寄付額－2,000円）×10%の金額が住民税から軽減されます（但し、年間総所得の30%が上限）。加えてふるさと納税では、これらの寄付金控除で控除しきれなかった金額が住民税から軽減されるという特例控除です。つまり、納税先が変わっただけでトータルの納税額は変わらずつまり、寄付の一部は所得税の軽減と言う形で還付され、2,000円を除く寄付の残りの部分は住民税の納税先が変わっただけで（2021/12/20 加筆修正）、実質2,000円でもっと多くの寄付ができるということになります。ただし、特例控除では住民税の所得割額の20%が上限となり、これを超えて寄付をすると超えた分は軽減されませんので注意してください。主なふるさと納税Webサイトでは、収入や家族構成を入力すると、凡その寄付可能金額が計算できます。

　なお、ふるさと納税を行った場合、寄付金控除を受けるためには翌年に確定申告が必要になりますが、給与所得者などで通常も確定申告が不要な方は、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告は不要とできます。但し、ふるさと納税先の自治体数は5団体以内に制限され、所得税の軽減は行われず、その分も含めて翌年6月以降の住民税が減額される形で軽減されます。ふるさと納税先の自治体から返礼品と共にワンストップ特例制度の申請書が送られてきて、これに記入して翌年1月10日までに返送すれば手続きは完了しますので、5団体以内であれば簡単です。5団体を超える場合は確定申告が必要になります。

　以上の簡単な手続きでふるさと納税ができますので、趣旨に賛同できる方は、ふるさとに限らず、応援したい自治体、興味のある返礼品などを探して寄付をしてみるとよいと思います。返礼品も、基本はその自治体内でとれた物、作られた物などですので、それ自体も支援に繋がると考えられます。寄付はクレジットカードで支払うこともできますので、ポイントも溜まります。また、返礼品の無い災害復旧支援などのふるさと納税もあり、支援したい自治体がそのような寄付を受け付けていれば、実質2,000円でふるさと納税の控除限度額まで寄付をすることも可能です。

（出典元：「よくわかる！ふるさと納税」（総務省）(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/)を元にライフプラン・シム作成）