役立つコラム

　グラフは、経済産業省の生産動態統計をもとに作成した、自動車（乗用車）の排気量別の平均販売価格と販売台数の推移を示しています。販売台数には輸出分も含まれており、2022年では国内販売台数が約345万台、輸出が約310万台で、合計655万台となっています。小型車は5ナンバー車で、普通車は3ナンバー車です。

　平均販売価格は、それぞれのクラスごとに総販売価格を販売台数で割って求めており、2022年では、普通車が314万円（2010年比+49%、前年比+13%）、小型車が187万円（同+34%、+9%）、軽自動車が127万円（同+37%、+8%）となっています。特に、2022年は上昇率が高くなっており、実感と一致しているのではないでしょうか。

　世界的な物価上昇と円安により、さまざまな材料価格、エネルギー価格や人件費、輸送費が上昇し、自動車の製造もその影響を受けていることの表れです。また、長期的に見ると、ガソリン車よりも価格が高いハイブリッド車などの環境先進車の比率が徐々に高まっていることや、運転支援機能の高度化、装着車の増加なども、販売価格を押し上げている要因となっています。

　一方、国税庁の民間給与実態統計調査によると、その間の平均給与額は、2010年が412万円、2022年が458万円（2010年比+11%）にとどまっていますので、例えば小型車の平均販売価格が平均年収に占める比率は、34%から41%に上昇しています。それも、以前より自動車の販売価格が高いと感じる一因ではないでしょうか。

　次に、販売台数を見ると2020年から落ち込んでいますが、ご存じのように、新型コロナウィルスのパンデミックと、その影響による半導体の供給遅延が発生したことによるものです。なお、軽自動車は国内規格であるため輸出されませんので、国内販売で見ると軽自動車が3割を占めていることが分かります。

　なお、2023年を総括しての生産動態統計はまだ公表されていませんが、11月までのデータからの推定では、年間販売台数が約770万台に回復する見通しです。また、推定平均販売価格は、普通車が358万円（前年比+14%）、小型車が197万円（同+6%）、軽自動車が136万円（同+7%）と、2022年に引き続き、大きく上昇しています。一度上昇した価格は下がりにくく、しかも物価上昇、輸送費の上昇、円安が続けば、さらに上がり続ける可能性が高いでしょう。

（出典：「生産動態統計」（経済産業省）(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html)を元にライフプラン・シム作成）