役立つコラム

1. 賃金上昇率はベースアップ率

　「賃金上昇率」は、いわゆる「ベースアップ率」と言われ、労働者全体の賃金水準の上昇率を示すものです。厚生労働省の資料によると、一般労働者とパート労働者の平均時給の加重平均となっています。ここ数年は特にパート労働者の時給を中心に改善が見られていますが、20年前と比較して一般労働者の時給はほとんど上昇していないのが実情で、厚労省の統計によると2020年の賃金上昇率（右のグラフで使用）は平均で0.6%、2021年は-0.1%、2022年はインフレ圧力により1.4%、2023年は2.1%（2024/6/11 数値追加）となっています。

2. 賃金改定率は賃金上昇率と定期昇給率の合計

　一方、一般労働者の賃金には、前年の年収に対して上昇する「定期昇給率」がありますが、賃金上昇率などと合算した厚労省の「1人平均賃金の改定率」（賃金引き下げ企業も含む）によれば、2020年の賃金改定率は約1.7%、2021年は約1.6%、2022年は約1.9%、2023年は約3.2%（2024/6/11 追加）となっています。

3. 賃上げ率と賃金改定率は算出母体が異なる

　労使交渉などでは、ベースアップ率（賃金上昇率）と定期昇給率を合わせた「賃上げ率」の目標値が出てきますが、厚労省によれば、資本金10億円以上、従業員1,000人以上の労働組合のある企業の妥結額の賃上げ率は、2020年が2%、2021年が1.86%、2022年が2.20%、2023年は3.60%と30年ぶりの水準（2023/8/8 追加）となっています。賃金改定率と賃上げ率では算出母体が異なることに注意してください。

4. インフレ率

　次に「インフレ率」ですが、1980年ごろには5%程度あったインフレ率ですが、その後のバブル崩壊もあり2000年ごろにはほぼゼロになって、それ以降はデフレと言われてマイナスになり、ここ数年はやや改善したもののゼロ近辺に留まっている状況です。2020年は0%、2021年は-0.2%となっています。

　しかし、ご存じのように、地政学的な要因により2022年春ごろから全世界的にインフレ傾向にあり、日本は若干緩やかなものの2022年のインフレ率は平均で2.5%と、2014年の消費税率引き上げによる影響を除けば30年ぶりの値となりました。そして2023年には3.2%と、さらに上昇しています（2024/6/11 追加）。このインフレがいつまで続き、どこまで上昇するかは見通せない状況ですが、賃金上昇率がどこまで追従するかも含めて、もうしばらくはウォッチするしかありません。

5. 賃金上昇率ほど上がらない年金収入

　ところで、グラフを見ると、賃金上昇率とインフレ率は同じような傾向を示していることが分かります。そうすると、将来も収入と支出が同じように変動すると思いがちですが、実はこれに連動しないものがあります。それは年金収入です。年金も賃金に合わせて変動するものの、上昇率はある程度抑えられる仕組みになっています。したがって、インフレが続いて支出が増えても年金収入はそれほど増えないことになります。そのようなリスクがあることを知っておくことは重要です。詳しくは関連記事の「年金受給額の推移とインフレ下で低下する将来価値（将来の年金受給額）」 をご覧ください（2022/4/6 段落追加）。

6. インフレで目減りする資金

　また、インフレ率が仮に0.5%として継続した場合に、将来の資金がどのような影響を受けるかをシミュレーションした「ライフプランシミュレーションの活用事例」～インフレが継続した場合に資金はどうなるか～ もありますので、ぜひご覧ください。（2022/8/8 段落追加）。

（出典：「賃金構造基本統計調査」（のうち「所定内給与額の推移/前年比」）（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html)、
「消費者物価指数」（のうち「中分類指数/前年比」）（総務省）(https://www.stat.go.jp/data/cpi/)を引用してライフプラン・シム作成）