役立つコラム

　厚生労働省の1人当たり医療費の報告を見ると、90歳までと仮定して生涯で約3,000万円、このうち自己負担額は約500万円となっています。老後にどれくらいの医療費が掛かるかという意味では、自己負担額でみると65歳以上で約200万円となっています。25年で200万円ですので、平均すると年間8万円程度となります。これは平均であり、75歳以降は1割負担が殆どの場合で、現役並み所得者はこれより増加します。

　この金額は医療費であり、入院時の食事代、生活用品代、差額ベッド代などは含まれていませんので、医療保険の入院給付金などでカバーできなければさらに費用が掛かります。ただし、食費は入院していなくても掛かりますので、それほど余分に見る必要はありません。また、現在の生活費の中にもある程度の医療費が含まれていると思いますので、予備費としては最低限それとの差額分を用意することになります。

　一方、介護については要介護度に応じて様々なサービスがありますが、ここでは介護サービス付き有料老人ホームに入居した場合にどの程度の費用が掛かるかを見ていきます。一般的には、部屋代、光熱費などの管理費、食費、介護保険費用に分かれます。どのような地域で、どのような施設に入居するかで費用は大きく変わってきますが、相場と厚生労働省の介護給付費の報告から、月額の目安として部屋代、管理費などで7～10万円程度、食費が5万円程度、介護保険費用が2.5～3.5万円で、年間200万円前後が必要になります。なお、入居一時金が必要なケースもあり、また都市部では部屋代、管理費などが2倍近くにもなるため、年間300万円前後になります。施設への入居の平均期間は約4年で、総額800万円～1200万円となります。

　なお、これらの費用は平均であって、家族歴などから、入院や介護が長期間になる傾向にある疾病に掛かる可能性があるかなどにより、予備費を増やしたり、保険を活用すればより安心でしょう。また、特養などの公的な施設を利用できれば、費用は半分程度に抑えられますが、要介護度3以上しか入居できなくても待機期間が長く、狭き門になっています。また、特養などの公的な施設を利用できれば、部屋代、管理費は4～7万円程度に抑えられ、低所得者には負担軽減措置がありますが、要介護度3以上しか入居できなくても待機期間が長く、生活状況等に応じた入居優先度もあり、狭き門になっています。(2021/3/10修正)

　以上より、老後の医療費、介護費用としては、都市部を除いて1人当たり大まかには1,000万円が一つの目安となります。ただし、シミュレーションに際しては、入居によって生活費が減ることから、その分は差し引いてください。

（出典：「医療保険に関する基礎資料」（厚生労働省）
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html) 「令和元年度 介護給付費等実態統計の概況」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/index.html)を元にライフプラン・シム作成）