役立つコラム

　記事「遺族厚生年金の受給要件と受給対象者」 で、遺族厚生年金を取り上げました。遺族基礎年金は？と思われる方も多いと思いますので、その違いを整理しておきましょう。

　厚生年金が支給する遺族厚生年金は、雇用されて働く方が万一の場合に、残された家族を支援することで、安心して働ける環境を提供する制度になっています。一方、国民年金が支給する遺族基礎年金は、残された子どもの養育を中心に支援する制度になっています。

遺族基礎年金の受給要件

　次の①～⑤のいずれかの要件を満たしている場合に、遺族（受給対象者）に遺族基礎年金が支給されます。

①国民年金の被保険者である間に死亡したとき
②国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
③老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき（老齢基礎年金を請求して確定した方、老齢基礎年金を受け取っている方が死亡したとき）
④老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき（老齢基礎年金を受け取ることができる加入期間の要件を満たしていて、まだ老齢基礎年金を請求していない方が死亡したとき）

　ここで、上記のそれぞれの要件については、遺族厚生年金と同様に、以下の保険料納付要件を満たす必要があります。

　①②については、死亡日の前日において、国民年金の保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が、被保険者期間の3分の2以上あることが必要。（ただし、死亡日が令和8年3月末までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納が無ければよいことになっています。）

　③④については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間（注1）を合算した期間が25年以上ある方に限られます。

（注1）合算対象期間（カラ期間）・・・平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間や、昭和36（1961）年4月以降、海外に住んでいた期間など。

　なお、遺族厚生年金は、被保険者である間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したときや、1級・2級の障害厚生（共済）年金を受け取っている方が死亡したときにも支給されることが、遺族基礎年金との相違点になっています。

遺族基礎年金の受給対象者

　死亡した方に生計を維持されていた（生計を同じくし、前年の収入が850万円未満もしくは所得が655万5千円未満である）、以下の遺族の方が受け取ることができます。なお、遺族厚生年金を受給できる遺族の方は、あわせて受給できます。

①子のある配偶者
②子（18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方で、婚姻をしていない方）

（注）子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。

　なお、遺族厚生年金と異なり、配偶者には年齢要件がありません。一方、遺族厚生年金では、上記の受給対象者がいない場合は以下順に、子のない配偶者、父母（年齢要件あり）、孫（子の年齢要件に同じ）、祖父母（年齢要件あり）も受給対象となります。

　また、遺族基礎年金を受け取れる権利（受給権）は、次の場合に失効し、支給されなくなります。受給者が婚姻したとき、養子になったとき（祖父母等を除く）、死亡した者と離縁したとき、死亡したとき、受給者が子の場合に年齢要件を満たさなくなったとき、など。

関連記事

「加給年金、遺族年金の配偶者収入要件」

「遺族年金」

（出典：「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（日本年金機構）(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html)を元にライフプラン・シム作成）