役立つコラム

　グラフは、金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査（2022年）」のデータを引用して作成したものです。調査結果は、委員会が作成した金融知識を問う質問の正答率により、金融リテラシーの高低が0～20点、21～40点、41～60点、61～80点、81～100点の5つの階層に分類されており、それぞれの階層の収入、資産と、行動特性に関するアンケート調査の結果を抽出してグラフにまとめたものです。

　上段のグラフは、金融リテラシーの高低と収入や資産がどう関係しているかを見たもので、金融リテラシーが高いほど、収入、資産共に多い傾向にあることが分かります。なお、ここでは示していませんが、年齢階層別の正答率をみると、年齢層が高いほど正答率も高い傾向にあり、一般的に高齢者の方が保有資産は多いことから、そのような傾向が見えているとも考えられます。

　下段のグラフは、横軸に10のアンケート項目があり、項目ごとに正答率の階層別棒グラフで示しています。10の項目は以下の通りです。

1.損失回避傾向が強い人の割合
2.横並び行動バイアスが強い人の割合
3.借入れ時に他の商品と比較しない人の割合
4.金融・経済情報を月1回も見ていない人の割合
5.商品性を理解せずに外貨預金を購入した人の割合
6.老後の生活費の資金計画が無い人の割合
7.金融商品選択時にウェブサイトを見ている人の割合
8.金融商品選択時に金融機関窓口で相談している人の割合
9.期日に遅れずに支払いをする人の割合
10.緊急時に備えた資金を確保している人の割合

　項目1,2は、行動経済学的に人間が取りやすい行動の傾向を示したものです。項目1の損失回避については、人間は利得よりも損失の方を大きく感じる傾向があるため、損失をできるだけ回避しようと行動するというもので、その傾向が強いとリスクのある投資には消極的になると言われています。項目2の横並びバイアスについては、人間は社会規範に従う傾向があり、周囲の人の意見や行動に影響を受け、自分もそれに従おうと行動するもので、この傾向が強いと、自分で調査するよりも周囲の勧めに従ってしまう危うさがあります。項目1,2共に、金融リテラシーが低いほど、これらの傾向が強まっていることが分かり、このあと見ていく項目3以降の行動の傾向と一致していることが分かります。

　次に、項目3～6は、金融に関する行動が消極的な傾向を示すもので、金融リテラシーの低い階層ほど、その傾向が強いことが分かります。逆に、項目7～10は、金融に関する行動が積極的な傾向を示すもので、金融リテラシーの高い階層ほど、その傾向が強いことが分かります。

　このように、金融リテラシーと行動には関係性があることから、金融リテラシーを高めることの重要性、メリットを理解して頂けると思います。みなさんも、各項目についてご自分の行動を照らし合わせて、どのような傾向があるかを確認してみてください。また、「役立つコラム」 には、年金・税金・給付金などの制度を説明した記事や、資産運用のポイント、節約や節税などの情報も掲載しておりますので、金融知識に触れるきっかけになれば幸いです。

　なお、調査の母体は30,000人で、アンケート結果の割合は、それぞれの正答率の階層の人数、もしくはそれぞれの階層の人数のうち商品を購入するなどした人数に対する割合を示しています。また、実際に実施した調査票の内容や他の質問の結果については、出典をご覧ください。

（出典：「金融リテラシー調査（2022年）」（金融広報中央委員会「知るぽると」）(https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/)のデータを元にライフプラン・シム作成）