役立つコラム

　グラフは、年間約30万件の不動産取引価格情報やアンケート情報をもとに、国土交通省が不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」の住宅に関する指数で、約3ヶ月前の取引を対象として毎月公表されています。2010年1年間の平均価格を100として表しており、グラフは全国を対象地域とした指数を示していますが、他に全国9ブロック毎の指数や、都市圏別、東京などの特定の都府県別の指数があります。

　不動産取引価格は、立地、設備、規格、築年数などの個別の属性に大きく依存しますが、このような属性の違いによる価格変動や、分布から大きく外れた取引などを統計処理により取り除いて、純粋な価格変動を指数化したものです。不動産取引には新築も中古も含まれていますが、マンションについては主に中古物件の取引が対象となっており、住宅地については土地（宅地）のみの取引が対象で、戸建住宅については土地と建物が一緒の取引が対象となっています。また、住宅総合は、住宅地、戸建住宅、マンションの指数の加重平均となっています。

　グラフを見ると、2013年以降マンションの取引価格が上昇し続けています。2013年には東京オリンピックの開催が決定し、首都圏を中心にオリンピック需要が増加し始め、供給側も立地などを優先した新築の高付加価値路線に切り替えたことも要因と言われています。新築に手が届きにくくなったことで、中古物件の需要も高まり、マンション価格全体が上昇しています。さらに、2020年の秋以降は上昇率が高くなり、2023年4月の指数は192（約10年間で1.9倍）となっています（2023/8/1 更新）。これは、新型コロナウィルスの拡大によるウッドショックなどの影響で、資材費が値上りしていることが要因です。

　一方、住宅地、戸建住宅ともに2010年以降2020年夏まではほぼ横ばいだったものの、マンションと同様に2020年秋からは上昇に転じ、2023年4月の指数は118となっています（2023年8月1日 更新）。都市圏では、以前は、戸建住宅になかなか手が出せずに狭いマンションを選択するイメージでしたが、駅近などの立地条件を外せば、新築戸建住宅の方が手が届く可能性があるかもしれません。戸建住宅には、建売住宅や注文住宅、ハウスメーカーの選択、外回りの修繕費など、マンションと違う点もありますが、都市圏でマンション派だった方も、戸建住宅にも目を向けてみるとよいのではないでしょうか。ただ、どちらを選ぶにしても高い買い物ですから、メリット、デメリット、リスクなどはよく調べた上で、将来も含めた資金計画も慎重にご検討ください。

　今後、マンション、戸建住宅ともに、2022年3月以降の急激な円安により、資材費が値上りし、取引価格もさらに上昇していく可能性があります。新型コロナや円安がいつまで続くかは不透明ですが、いずれにしても、不動産価格指数から目が離せません。

関連記事「住宅の統計データ」

（出典：「不動産価格指数（住宅）」（国土交通省）(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html)を元にライフプラン・シム作成）