役立つコラム

　外貨建ての金融商品には、外貨預金を始め、債券、投資信託、株式、REIT、保険など、様々な金融商品があります。外貨建ての金融商品の特徴としては大きく3つあり、①日本と金利が異なること、②為替変動があること、③為替手数料が掛かることです。

①は多くの国で日本より金利が高くなっており、それによってリターンが期待できますが、運用コストも高めであること、また場合によっては信用度が低く価値が下がるリスクもあります。
②は円高（外貨安）の時に外貨建て商品を購入し、円安（外貨高）の時に売却すれば、為替差益によるリターンが得られます。しかし、逆の場合は為替差損となるリスクがあります。
③は通常の金融商品の売買手数料などの他に、為替の売買時に一定の為替手数料が掛かります。手数料は金融機関によって異なることに注意が必要です。

　このような特徴を持つことを理解した上でうまく活用すれば資産を増やせる可能性があり、また自国通貨のインフレ（物価に対して通貨の価値が下がる）対策にもなることから、資産の一定程度の割合を外貨建ての金融商品にするとよいでしょう。

　そんな外貨建て金融商品ですが、課税処理（所得税）については基本的に円建て金融商品と同じ扱いで、取引時に円に換算して課税されます。外貨建て金融商品の所得税の扱いについて表にまとめてありますのでご覧ください。ここでの円換算の仕方ですが、実際に円⇔外貨建て金融商品で取引をした場合には、実際に使用した為替手数料を含む為替レート（TTS、TTB）で円換算し課税処理されます。外貨で取引があった場合、例えば外貨預金で投資信託である外貨MMFを購入した場合は、為替手数料は掛かりませんので為替レート（TTM＝TTSとTTBの仲値）で円換算し課税処理されます。なお、いずれも損失があった場合は、同種の他の所得と内部通算が可能です。

　ただし、預金の元本（つまり現金）については、円建て金融商品では所得が発生しないため、外貨預金の元本の為替差益については他の金融商品と異なり雑所得として扱われます。雑所得は、給与所得、年金所得などの他の所得と合算して総合課税が課せられます。給与所得者や年金受給者で、確定申告が不要な方でも、給与や年金以外の所得と為替差益を合わせて20万円を超える場合には確定申告が必要になります。なお、同一の通貨での預貯金（現金）の取引については、為替差益による税金は掛かりません。また、外国株式の配当金は総合課税を選択しても配当控除は受けられませんが、外国で源泉徴収された金額がある場合は、外国税額控除が受けられます。

　このように、外貨建て金融商品によって課税の仕方が異なり、源泉徴収の場合の税率（20.315%）と比較して、総合課税の税率がどうなるかは総所得額に依存しますので、為替相場だけでなく、いつ資産を譲渡や解約、換金した方が税率が低く抑えられるか、なども考えながら、計画的に資産作りをされるとよいでしょう。くれぐれも、金利だけに注目せず、外国為替相場をはじめ、為替手数料、売買手数料、信託報酬などの運用コストなど、元本割れリスクとなる要因をできるだけ少なくするよう、売買時期や金融機関、金融商品を上手に選んでください。

（出典：「外貨建取引による株式の譲渡による所得」（国税庁）(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/02.htm)他を元にライフプラン・シム作成）