役立つコラム

児童手当が改正され、2024年10月から適用になります。詳しくは「児童手当、児童扶養手当の改正」 をご覧ください。(2024/2/22 追記)
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　中学生までの児童を養育している方には「児童手当」が支給されます。手当の金額は表にまとめていますが、3歳までは児童1人当たり月額15,000円、3歳以上は10,000円（小学生までは第3子以降15,000円）です。但し、全額支給を受ける条件として養育者の所得に制限があります。所得制限表において「扶養親族等の人数」は、同一生計内の、扶養控除の対象である配偶者と親族（児童を含む）および扶養控除対象でない児童の数（施設や里親などの養育者の場合）の合計です。なお、所得制限を超える場合でも、児童1人当たり月額5,000円の「特例給付」が受けられます。お子さんが生まれた時や、引っ越した時に届出・申請が必要になります。遡っての支給は無いので注意が必要です。申請の方法はお住いの市区町村にご確認ください。

　そもそも、子どもが生まれた時はどのような給付があるかと言うと、会社員や公務員が出産休暇を取得中に給与が支払われなかった場合には、健康保険組合などからの給付金として「出産手当金」が支給されます。支給額は、支給が始まる前12ヶ月間の標準報酬月額の平均を30日で割って2/3を掛けた金額（日額）になります。

　さらに、産休後に育児休業（原則、子が1歳に達するまで）を取得する場合には、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。支給額は、育児休業開始から180日目までは休業開始前賃金日額の67%、181日目以降は50%となります。但し、支給限度額が設けられており、計算に用いる賃金月額の上限が456,300円（令和2年8月時点）となっています。また、産休中、育児休業中は、健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料が免除されます。

　この他、健康保険組合などに加入の方だけでなく、国民健康保険に加入の方も、出産時には「出産育児一時金」として、1児につき42万円50万円(2023/4/26 修正)が支給されます。

　ライフプランシミュレーションでは、これらの給付金については、次のように入力するとよいと考えます。「児童手当」については、「子どもの手当計算ツール」にて概算ですが自動で判定しますので、支給される金額を(2022/9/5 修正)「その他の収入」の「借入金・非課税所得等」に入力してください。「出産育児一時金」は出産費用の補助金ですので、特別な費用が掛からない限り、一時的支出として出産費用を入力しなくても問題ないと考えます。補助金で不足する出産費用を、一時的支出として入力してください。(2022/9/5 修正)「出産手当金」や「育児休業給付金」については、可処分所得と給付金の差額を「一時的支出」に「休業中の給与未払い分」などとして入力する方法があります。1年間休業すると仮定してざっくり計算すると、収入額や家族構成によって多少違いますが、上限額以下の方ではボーナスを除く年収のおよそ15%前後の差となります（上限額の方で約80万円）。ボーナスの減額と合わせて差額が大きくなるようであればこのような概算で入力し、差額が小さければ入力しなくてもよいと考えます。

（出典：「児童手当制度のご案内」（こども家庭庁）(https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai)他を元にライフプラン・シム作成）
（2024/2/22 リンク先変更）