役立つコラム

　両親や祖父母など（直系尊属）から、結婚資金、子育て資金、教育資金、住宅購入資金などの金銭的な支援を受ける場合があると思いますが、金額や受け渡し方によっては贈与に該当し、受け取った側は居住地の税務署に申告して、贈与税を納めなければならない場合があります。一方で、これらの贈与に関しては、一定の条件を満たせば非課税となる特例もありますので、うまく活用していきたいものです。また、皆さん誤解されている方が多いと思いますが、非課税となる場合でも一部を除いて申告や金融機関での手続きが必要となりますので注意が必要です。

　贈与税には、まず基礎控除があり、贈与を受ける人（受贈者）1人あたり年間で110万円までは非課税となります。複数人から贈与を受けても、受け取る合計額で110万円までですので注意が必要です。また、毎年定期的に一定額を一定期間受取る場合は、定期贈与とみなされて非課税扱いとならない場合がありますので、贈与ごとの目的や金額を明確にして、贈与する側、受け取る側が合意をすることが重要になってきます。基礎控除額以内の贈与の受け取りでは申告不要ですが、それぞれの贈与の目的、日付、金額、贈与者などを記録して、振込記録などを残しておくと安心です。また、基礎控除分を超える贈与があった場合でも、贈与があった年の1月1日に20歳以上（2022年4月1日以降は18歳以上）の人が直系尊属から贈与を受けた財産については、税率が軽減されます。なお、両親や兄弟姉妹などの扶養義務者から、必要な都度直接充てられた生活費や教育費（学費、文具費など）や、冠婚葬祭などで通常の範囲の金銭の授受は非課税となります。

　(1) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
　20歳以上50歳未満の方で、直系尊属から結婚・子育て資金を一括で受け取る場合、金融機関で信託するなどの所定の手続きを行うことで、1,000万円まで（うち結婚資金は300万円まで）非課税とすることができます。なお、受贈者の前年の所得が1,000万円以下であることや、支払いの確証を金融機関に提示することが必要となります。

　(2) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
　30歳未満の方が、直系尊属から教育資金を一括で受取る場合、金融機関で信託するなどの所定の手続きを行うことで、1,500万円まで（うち学校等以外に支払われる資金は500万円まで）非課税とすることができます。なお、受贈者の前年の所得が1,000万円以下であることや、支払いの確証を金融機関に提示することが必要となります。

　(3) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
　20歳以上で所得が2,000万円以下の方が、直系尊属から、自己の居住用住宅の新築、取得又は増改築等の資金を一括で受け取る場合で、一定の要件を満たす場合は、非課税限度額まで贈与税が非課税となります。非課税限度額は、住宅の取得等の時期が令和4年1月1日～令和5年12月31日の場合で、家屋の対価に含まれる消費税が10%の場合には、省エネ住宅なら1,500万円、それ以外は1,000万円、消費税が10%以外の場合は、省エネ住宅なら1,000万円、それ以外は500万円となっています。非課税枠の適用を受けるためには、贈与税の申告が必要です。(2023/3/7 期限、条件を修正)

　適用要件の詳細や、手続きの方法、上記以外の贈与税の非課税特例などについては、出典元を参照してください。

（出典：「贈与と税金」（国税庁）(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm#code05-01)を元にライフプラン・シム作成）