役立つコラム

　グラフは、金融庁が2018年から毎年公表している「投資信託の共通KPIに関する分析」のひとつである「投資信託の運用損益別の顧客比率」を基に、現在までどのように推移しているかをまとめて示したものです。

　運用損益別の顧客比率とは、運用損益率が0%以上の（利益が出ている）顧客と、0%未満の（損失が出ている）顧客が、それぞれ全体の何パーセントを占めているかを、各金融事業者が調査集計して金融庁に報告している指標です。年度末の3月末を基準日として、基準日に投資信託を保有している各顧客について、購入時以降の累積の運用損益（手数料控除後）を算出して、各年度の損益率を平均化したものになります。したがって、年度末に保有している銘柄に限らず、途中で売却、もしくは償還した銘柄なども含まれます。

　グラフでは、利益と損失が対比しやすいように、利益が出ている顧客の比率をプラス側、損失が出ている顧客の比率をマイナス側として、積み上げ棒グラフで表しています。また、3月末が基準日であるため、横軸は年度で表しています。例えば2017年度（2018年3月末が基準日）では、利益が出ている顧客が54%で、損失が出ている顧客が46%ということになります。

　グラフから、2019年度を除いて利益を出している顧客の比率の方が多く、約5割～8割にのぼることが分かります。2019年度に損失の顧客比率が高いのは、2020年2月から3月にかけて世界的に流行し始めた、新型コロナウィルスの影響による株価の大幅な下落によるものです。2020年度、2021年度は、いったん下落したところからの回復により、利益を出している顧客の比率が8割程度に戻っています。しかし、ロシアの軍事侵攻に端を発した世界的なインフレを抑制する、欧米の利上げの影響による株価の下落もあって、2022年度は約7割に低下しています（2023/11/14 加筆修正）。とはいうものの、不測の事態による一時的な損失の時期を経ても、長期に保有することでリスクを減らせるであろうことが期待されます。

　なお、2019年度の報告では、顧客比率の詳細も報告されており、2018年度からの変化は以下のようになっています。2018年度では0～+10%にあったピークが、2019年度では-30～-10%にシフトしたことが分かります。

利益率範囲：2018年度、2019年度
-50 % ～　： 0.8%、 4.0%
-50～ -30%： 1.1%、 6.9%
-30～ -10%： 7.6%、34.6%
-10～ 　0%：24.2%、24.2%
　0～+10%：32.6%、10.3%
+10～ 30%：20.8%、11.4%
+30～ 50%： 8.2%、 5.0%
+50 % ～　： 4.6%、 3.6%

　また、2022年9月からは、2022年3月末基準日の「外貨建保険の共通KPIに関する分析」も報告されており、それによると利益が出ている顧客比率は71%で、損失が出ている顧客比率は29%となっています。全事業者の顧客の平均コストは約0.8%、平均リターンは約1.5%で、投資信託の全事業者の顧客の平均コストが約1.8%、平均リターンが約8%と比較すると、低コスト、低リターンであることが分かります。
　これに対して2023年3月末基準日では、利益が出ている顧客比率は45%、損失が出ている顧客比率は55%と大きく変化しており、平均コストは約0.8%でほぼ横ばいながら、平均リターンは約1.0%に低下しています。これは、2022年3月下旬ごろからの円安ドル高による解約の増加、海外金利の上昇による市場価格調整、新規契約の増加などによるものです（2023/11/14 加筆修正）。

　金融庁のこれらの報告は、そもそも「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づいて金融機関が取り組みを進めているかを、共通の指標で公表することで、各金融機関の顧客本位の業務運営を推進しようとするものです。金融事業者別に運用損益別顧客比率も報告されていますので、興味のある方は出典の資料をご覧ください。

（出典：「投資信託の共通KPIに関する分析」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/news/r5/kokyakuhoni/20230908/kpi_toushin_230908.pdf)、
「外貨建保険の共通KPIに関する分析」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/news/r5/kokyakuhoni/20230908/kpi_hoken_230908.pdf)を元にライフプラン・シム作成）