令和7年度の年金制度改正により、遺族年金制度が改正されます。遺族厚生年金では、18歳年度末までの子（障害の状態にある場合は20歳未満の子）のない配偶者が、遺族厚生年金を受給できる年齢要件について、男女の差が解消されます。また、遺族基礎年金では、配偶者が遺族基礎年金を受給できない場合でも、子が受給できるようになります。
遺族厚生年金の改正
厚生年金に加入して一定の要件を満たす方の死亡時、生計を同じくする遺族が一定の要件を満たせば、遺族厚生年金を受給できます。ただし、遺族が子のない配偶者のケースでは、男女間でその年齢要件に大きな差があります。記事「遺族厚生年金の受給要件と受給対象者」 に詳細は譲りますが、現行制度における子のない配偶者での男女間の差は、概ね以下の通りです。
《改正前》
・死亡時、子のない55歳未満の夫：給付なし
・死亡時、子のない55歳以上の夫：60歳から無期限給付
・死亡時、子のない30歳未満の妻：5年間の有期給付
・死亡時、子のない30歳以上の妻：無期限給付
今回の改正では、最終的に2048年4月には男女の差なく次のようになります。なお、男性については2028年4月から実施されますが、女性については2028年4月から40歳に引上げられ、その後5年ごとに5歳づつ、20年後に60歳に引上げられます。
《改正後》
・死亡時、子のない60歳未満の配偶者：原則5年間の有期給付
・有期給付の収入要件（前年の年収850万円未満）を廃止
・所得や障害の状態により配慮が必要な場合は、5年目以降も給付を継続（最長65歳まで）
・5年間の有期給付には新たに有期給付加算を付加し、現行の約1.3倍に
・老齢厚生年金の受給時に、新たに死亡分割※を付加して増額する
（※死亡分割：亡くなった方の報酬が高かった場合には、亡くなった方の厚生年金記録を分割し、遺族の記録に上乗せ）
一方、現行制度で子がいる配偶者には、子の年齢が18歳年度末まで（障害の状態にある場合は20歳未満）は遺族基礎年金が給付され、遺族厚生年金が無期限給付（死亡時、55歳未満の夫の場合、子に遺族厚生年金を有期給付）されます。子が前述の年齢を超えて遺族基礎年金の給付終了時点で、40歳以上65歳未満の妻の場合のみ中高齢寡婦加算が付加されます。
改正後は、遺族基礎年金の給付終了後、男女関係なく5年間の有期給付（有期給付加算を含む）となり、配慮が必要な場合は65歳まで継続給付となります。同時に、中高齢寡婦加算については、新規受給者への給付額が段階的に減額され、最終的には25年後に廃止されます。
また、遺族が亡くなった方の父母、祖父母の場合は、子のない55歳以上の夫と同様でしたが、改正後は60歳以上で死別した方のみに無期限給付されます。
なお、60歳以上で死別した方、改正前から遺族厚生年金を受け取っていた方、2028年度に40歳以上になる女性については、改正の影響を受けません。
遺族基礎年金の改正
遺族基礎年金は、一定の要件を満たせば、18歳年度末までの子（障害の状態にある場合は20歳未満）がいる配偶者に給付されます。しかし、この一定の要件を満たさない場合、例えば収入要件である配偶者の前年の年収が850万円以上の場合は、遺族基礎年金は給付されません。
今回の改正では、配偶者が遺族基礎年金を受給できない場合に、子がその配偶者（子の父または母）と生計を同じくしていても、子に遺族基礎年金が給付されます（2028年4月から）。以下のようなケースが該当します。
・元夫の死亡後、妻（子の母）が遺族基礎年金を受給していたが、妻が再婚したため、妻は遺族基礎年金を受給できなくなった。
・夫の死亡時、妻（子の母）の前年の収入が850万円を超えているため、妻は遺族基礎年金を受給できない。
・離婚後、子を養育していた元夫が死亡したが、元妻（子の母）は元夫の死亡前に離婚していたため、遺族基礎年金を受給できない。
⇒上記3例について、受給できない妻（元妻）と生計を同じくしていても、子が遺族基礎年金を受給できる。（妻が死亡して、夫が受給する場合も同様）
・父親（母親）の死亡後、受給できる子が祖父（祖母）などの直系血族（または直系姻族）の養子となったため、祖父（祖母）が遺族基礎年金を受給し、子は受給できない。
⇒祖父（祖母）などの養子となり、生計を同じくしていても、子が遺族基礎年金を受給できる。
（出典：「年金制度改正法が成立しました－法律説明資料（詳細版）」（厚労省）(https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001510607.pdf)を元にライフプラン・シム作成）
