役立つコラムに新しい記事「EV電気自動車への補助金の大幅アップ」を投稿しました。すでにご存知の方も多いと思いますが、この1月1日から、EV購入時の国の補助金の上限額が40万円アップして、130万円に引上げられています。EVがより手の届く価格に近づいています。詳しいことは記事でご確認ください。
役立つコラムに新しい記事「EV電気自動車への補助金の大幅アップ」を投稿しました。すでにご存知の方も多いと思いますが、この1月1日から、EV購入時の国の補助金の上限額が40万円アップして、130万円に引上げられています。EVがより手の届く価格に近づいています。詳しいことは記事でご確認ください。
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経済産業省が推進している、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)ですが、年度途中の令和8年1月1日から、新しい補助上限額に切り替わりました。これによって、EV電気自動車を購入する際の補助上限額が、40万円アップしました。
これまでのCEV補助金の上限額は、自動車メーカごとの環境負荷軽減などへの取組を評価した加算額を含めて、車両種別ごとにEVで90万円、軽EVで58万円、PHEVで60万円、FCV(燃料電池車)で255万円と、FCVに偏重した補助上限額となっていました。
しかし、先般の日米関税協議において、種別間の競争条件の公平性を求められたことにより、種別ごとの標準車両価格に一定割合を乗じた値を補助上限額とすることになりました。
結果として、FCVへの補助額が大幅に減額され、EV、PHEVへの補助額が増額されました。新しい補助金の上限額は、EVで130万円(40万円アップ)、軽EVは変更なく85万円、PHEVで85万円(25万円アップ)、FCVで150万円(105万円ダウン)となっています。軽EVへの補助上限額を維持しつつ、標準車両価格の比率などからリバランスされたものと思われます。
令和8年1月1日以降に、新車として新規登録を受ける車両に対して、見直し後の補助上限額を踏まえた補助額が適用されます。ただし、FCVについては、年度途中の不利益変更を避ける観点から、2025年度内は現行の補助額を維持し、2026年度以降に見直し後の補助上限額を踏まえた補助額が適用されます。
例えば、走行距離700㎞越えで外部給電機能のある車両では、日産リーフへの補助金は、2025年12月31日までの新車登録では89万円でしたが、2026年1月1日からの新車登録では129万円となり、東京都であればさらに60万円が上乗せされます。車両価格税込み約520万円のリーフ(B7X)が約330万円(諸費用、オプション別)で購入できることになります。
同様にトヨタbz4xへの補助金は、90万円から130万円となり、東京都であればさらに55万円が上乗せされます。車両価格税込み550万円のbz4x(Z FWD)が365万円(諸費用、オプション別)で購入できることになり、EV購入のハードルがまた一段低くなります。(車両価格は2026年1月時点)
(車両別のCEV補助額は https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R6ho/R6ho_meigaragotojougen_3.pdf でご確認ください。)
一方で、車を購入する際にかかる税金の環境性能割については、EV(PHEV、FCVを含む)は優遇措置として非課税となっていましたが、今後、この環境性能割を2026年3月末で廃止して、新たな税の導入が検討されています。
(出典:「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助上限額の見直しについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/R6H_CEV_jyougen.pdf) を元に、ライフプラン・シム作成)
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