役立つコラム

　「加給年金」 とは、夫婦の一方が65歳以降に老齢厚生年金を受給し始めた時に、厚生年金の被保険者期間が20年以上あって、配偶者の生計を維持している場合には、配偶者が年金を受給できる65歳になるまでの間、年金に上乗せして受給することができる家族手当のような位置づけです。また、18歳未満の子がいる場合には、その子が18歳を迎えた年度末まで、さらに加算されます。

　ただし、年金受給者が配偶者の生計を維持していることを判定する要件があります。それは、年金を受給開始する時点で、配偶者が、「850万円以上の収入、もしくは655万5千円以上の所得を将来に渡って有しないと認められること」、ということです。収入は給与収入など、何らかの対価として相手からもらう金額のことで、所得は収入から必要経費を差し引いた金額のことです。給与であれば収入から給与所得控除額を差し引いた金額が所得になります。これにより、年金を受給開始する時点で、配偶者の収入が850万円未満もしくは所得が655万5千円未満であるか、おおむね5年以内に、配偶者の定年退職などにより、収入が850万円未満もしくは所得が655万5千円未満となることが認められる（客観的にみて確認できる）こと、が要件となっています。なお、ここでの収入、所得には、退職金などの一時的な収入、所得は含みません。逆に、受給開始時は配偶者の収入要件を満たしていても、その後収入が増えて要件を満たさなくなった場合は、加給年金の加算が終了します。

　年金を受給するための手続き時に（これを「年金請求」と言う）、配偶者の前年の収入または所得が要件を満たすか、あるいは請求時点で満たしていないものの、おおむね5年以内に収入または所得が要件を満たす見込み（ただし、定年退職など客観的に収入が減ることが明確である場合に限られます）があるかを確認する項目（生計維持申立）があります。ここで、見込み「なし」と申告してしまうと、おおむね5年以内に定年退職などして収入が減ったとしても、要件を満たさないと判定される可能性がありますので、今後収入が減る可能性がある場合には「あり」としておくことです。なお、「あり」とした場合には、配偶者を含めた世帯全員の戸籍謄本、住民票の写し、配偶者の退職年齢が分かる勤務先の就業規則の写しや、配偶者の収入が分かる源泉徴収票などの添付資料、あるいは配偶者のマイナンバーなどが必要になります。また、退職後に雇用延長などがある場合は、その賃金が客観的に判断できるものが求められます。

　特別支給の老齢厚生年金を受給開始する場合にも年金請求手続きがあり、報酬比例部分のみの受給の場合には、その時点では加給年金はもらえませんが、配偶者や子に関する同様の確認事項がありますので、おおむね5年以内に配偶者の収入が減る場合も含めて、上記と同様の対応が必要になります。但し、特別支給の年金請求時に要件を満たしていなくても、その後の状況が変わって満たせば、老齢年金の年金請求時に、加給年金額加算開始事由該当届を提出して、生計維持申立を行うことができます。（2023/8/8 下線部加筆修正）

　一方、遺族厚生年金についても配偶者、親族の収入要件があり、本人死亡時の前年の収入が850万円未満、もしくは所得が655万5千円未満、あるいは、おおむね5年以内に定年退職等により、収入もしくは所得が基準額未満となることが認められること、となっています。しかし、死亡時にのみ判定が行われるため、老齢厚生年金の要件にある「将来に渡って」という文言が無いため、死亡時の前年の収入または所得が要件を満たさない場合には、以後一切の遺族年金を受取ることはできず、逆に、要件を満たしていれば、その後収入や所得が増えても遺族年金を継続して受け取ることができます。（2024/9/12 下線部を追加するとともに、誤りを訂正）

（出典：「生計維持関係の認定基準及び認定の取り扱い」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf)を元にライフプラン・シム作成）

　これから投資を始めたいと思っている方、あるいは始めたばかりの方の参考になればと、恥ずかしながら、自身の投資経験について少しご紹介します。

　最初は2000年～2001年ごろだったと思いますが、そのころは投資についての知識もなく、銀行で金利の良い短期の定期預金とセットになった投資信託を勧められ、始めたのがきっかけです。残念ながらそこから日経平均株価は下がり続け、2007年ごろにほぼ戻ったところで解約しました。損をしなかっただけよかったと思うと共に、同じ額をドルコスト平均法で分割して積立てていれば利益を出せたことを知り、投資について学ぼうと思ったものでした。

　そして、2007年途中から証券口座を開設し、徐々に投資信託の積立てを始めました。間もなくリーマンショックもあり、低迷した時期が続きましたが、2009年～2010年ごろに円高が進んだところで外貨MMFを購入し、その後円安が進み、外貨MMFの譲渡益に所得税が課税される前の2015年に売却しました。そこで得た利益を投資リスクの許容額として、2015年から株式の個別銘柄への投資を始めました。ここでは、J-REITを含む株式の個別銘柄への投資の実際について、もう少し詳しくご紹介します。

　グラフは、2015年から投資した銘柄別に投資成績を示しています。数値は、実際の金額に一定の係数を掛けたものですので悪しからず。ほぼ時系列に並べていますが、保有期間はバラバラで、同時に保有していた銘柄もあります。税引後の配当金と譲渡損益を積み上げ棒グラフで、手数料を差し引いた最終損益を折れ線グラフで示しています。なお、半数程度はNISA口座で購入しており、それらは非課税です。

　1番目の銘柄は雑誌などで候補を調べ、たまたま自分の趣味に関連した銘柄があったため購入を決めましたが、ビギナーズラックで譲渡益を得ることができました。100%を超える収益率を達成できましたが、それでもピークを越えて下落が続いたところで、耐え切れずに売却してしまいました。その後しばらくして、さらに株価が大きく値上りしたのを見て、我慢と情報が足りないと思ったものでした。

　次も同様に自分の興味のある銘柄を選び、2番目は株主優待による割引きをしばらく楽しむことができましたが、業績が悪化して優待が打ち切られたため売却しました。3番目、4番目も興味のある銘柄を選んでみましたが、輸出企業だったため円高の影響により株価が値下がりしたり、企業のガバナンスの問題で株価が値下がりするなどして、株価が20%下落したところで損切りを実施しました。その後も株価の値下がりは続いたことから、損切りの一定の効果を実感しました。

　なお、1銘柄につき投資の上限額を決め、損切りラインについては始めから20%と決めていました。また、銘柄の選定にあたっては、会社業績、PERやPBR、株価の値動きなどを自分なりに調べ、それほど高値ではないと思って選定しましたが、株価は様々な要因の影響を受けることを学びました。さらに投資家は、悪い情報には必要以上に敏感に反応することも学びました。

　こうして、キャピタルゲイン狙いだけでは、想定以上にリスクが高いことを学び、次の投資先として配当率の高いJ-REITを選ぶことにしました。5番目～9番目はJ-REITの銘柄です。見てわかるように、5銘柄のうち2銘柄で株価（投資口価格）は下落しましたが、その損失を上回る配当金により、全ての銘柄で最終損益はプラスとなっています。なお、9番目の銘柄は配当金で購入したもので、複利を狙いました。J-REITも不動産投資であるため、東京オリンピックによる需要増の反動を嫌って2019年に売却しましたが、その後は世界が思いもよらない事態に直面したことは皆さんご存じのとおりです。

　J-REITに投資して1年ほど経った頃に、配当金によるリスク低減の恩恵を実感し、高配当率の株式銘柄に投資をしました。10番目のそれは比較的優良な銘柄で、配当金と譲渡益の両方で安定的な利益を達成できました。この銘柄も、不動産関係の銘柄であったため、2019年に売却しました。

　2020年以降は株式相場が大きく変動したため、選定が難しくなりましたが、一足先に経済が立ち直ったことと、これまで投資経験がなかったことから、米国株に投資することにしました。11番目の銘柄は新興IT企業で、証券会社の勧めで選びました。一旦は上昇したものの、上値が重くなった後に突然下落し始め、設定した売値で売れなかったこともあって、最終的に損切りに終わりました。長期保有でのキャピタルゲインを期待しましたが、海外ゆえの情報の少なさや、リアルタイムの取引ができない（前日の営業時間に売値を設定）難しさなどを実感しました。また、銘柄を選ぶ重要性と、最後の判断は自分自身であることを再認識しました。

　上記は、2015年～2019年、2021年の6年間の投資結果を示したものですが、6年間のトータルで税引後約12%の収益率となっており、年率2%に相当します。とは言え、株価で見れば11銘柄中約半分の5銘柄で下落しています。安値で買って高値で売るが基本ですが、タイミングを見極めることはまた難しいのも事実です。投資で得た利益などを余裕資産として、損失リスクが余裕資産の範囲に収まるように上限額を決めて投資し、少しづつ投資額を増やしていけば、万一損失した場合の心理的負担を減らすことができます。参考までに、2015年初～2021年末までの日経平均株価は、17,670円から28,790円まで約63%値上りしていることも付け加えておきます（2022/10/27 追記）。

　私自身は2020年にFPの資格を取ったとは言え、投資の達人ではなく、ごく普通の投資経験であると思います。慎重派なので、リスクをとって一攫千金を狙うタイプではありませんが、仕事の傍らにできる範囲で調べて投資した結果です。一方で、コストの安い積立て投資信託を長期に続ける方が、あまり努力を払う必要なく、分散投資すればリスクも少なく、これを上回る収益率も期待できることを最後に付け加えておきます。国内企業への株式投資よりも、成長率の高い海外の株式やREITを含んだ投資信託の方が、高い収益率が期待できるからです。

　また、銘柄ごとにいつ買っていつ売却したか、手数料は、配当金はトータルいくらだったかなど、証券会社のツールでは管理されていません。このグラフのように、何が良くて何が悪かったかなど、自身の投資の分析をし、投資結果を振り返られるように、投資情報を管理しておくことをお勧めします。このような情報が少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。

　いまは世界の経済状況が安定せずに、判断が非常に難しい状況です。投資にはさまざまな損失リスクがあることを理解して、あまり無理をせず、あせらず静かに待つことも重要です。投資は、納得した上で、ご自分で判断してください。

関連記事

「投資信託のポイント」

「金融資産のアセットアロケーション」

「REIT（リート）という不動産投資」

「配当重視の株式の銘柄選定」

「ドル円相場と資産運用」

「投資は一括購入か積立て（ドルコスト平均法）か」

1. ライフプランシミュレーションとは

　ライフプランとは、広い意味では”どのような人生を送るか”ということですが、それを実現するための重要なファクターの一つが何と言っても”お金”です。そして、人生のような長いスパンにけるお金の流れ（”キャッシュフロー”と言う）を可視化できるものが”ライフプランシミュレーション”なのです。人生ゲームのように、人生そのものをシミュレーションするわけではありませんので、念のため。

　では、そのライフプランシミュレーションが、キャッシュフローをどのように計算しているのかを簡単に説明すると、次のようになります。まず、現在の収入、支出、貯蓄、家族構成、退職予定年齢などから、統計的なデータを利用して将来の収入や支出を推定します。その推定したキャッシュフローが発生することを前提に、あなたのライフイベントに沿った支出予定や、投資による期待収益を加え、毎年の収支（収入－支出）を貯蓄に累積していきます。このように、仕組みそのものは決して難しいものではありません。

2. ライフプランシミュレーションの特性

　このようなライフプランシミュレーションですが、その結果の精度については、概ね以下の3点に依存します。①②はシミュレータ側の仕様で決まるものですが、③は入力側の努力で決まるものです。
①年齢や家族構成の変化に合わせて、計算のどの部分にどのような統計情報を利用して推定しているか
②特徴が異なる要素を、どれだけ細かく分解して、個別に入力できるか
③分解された要素ごとに、どれだけ詳しく入力ができるか

　ここで、①の統計情報を利用するとは、全国の平均値を用いるということになります。そうすると、年齢が若いほどあなた独自の特徴を表すことは難しく、どうしても平均値に近づきます。それは、特別な場合を除いて、若いほど収入のばらつきが小さく、逆に将来のばらつきが大きいことから、あなた独自の将来を予測することが難しいからです。

　また、②について、例えば支出を考えてみると、定常的に発生する生活費は、収入と家族構成によってある程度一定になります。一方で、子どもの教育方針、リスクへの備え、住宅関係、車などの不定期でまとまった支出は、生活費とは特徴が異なる要素です。このような生活費以外の支出を要素ごとに入力できるかによって、結果の精度も異なってくることは容易に想像できると思います。ただし、個別に入力できるようになっていればいるほど入力項目が増えますので、入力する側の負担が増えるのも事実です。そこで、統計情報の分類条件に合うあなたの特性を入力してもらい、分類ごとの平均値を使って計算するなどして、①と②のバランスを取るのが一般的です。

　もっとも、要素ごとの入力が用意されていても、③のように、入力する側が1件づつ詳しく入力しないと、結果の精度も上がってこないことになります。例えば、保険料を個別に入力できるシミュレータでも、個別に入力せずに生活費に含めてしまうと、契約ごとに保険料を払い終わる年齢が違えば、将来の計算にズレが生じて来る、などです。

　グラフは、横軸に年齢／入力項目数、縦軸に結果の精度を表しています。このグラフは定性的なイメージを表したものであり、定量的な分析結果を示したものではありません。傾向として、年齢が若いほど、入力項目数が少ないほど、平均的な予測結果が得られることから、シミュレーションで得られる予測結果は、将来の実際の結果との誤差が大きい可能性があります。逆に、年齢が高くなるほど、入力項目数が多くなるほど、将来の不確定要素が減ってくることから、予測結果の精度が上がります。このような特性を踏まえて、ライフプランシミュレーションを活用することをお勧めします。

3. ライフプランシミュレーションの目的の明確化と選び方

　世の中には多数のライフプランシミュレーションが存在し、入力項目数を減らして容易さを特徴とするものから、多数の入力項目を設けて精度が高いことを特徴とするものまで様々です。あなたが、どの年齢の時に、ライフプランシミュレーションによって何を知りたいのか、それによっても選ぶべきシミュレータが異なってくると考えます。

　前述のように、若い方が詳細な支出項目を頑張って入力してシミュレーションしたとしても、そもそも将来の収入は平均値に近い結果が示されますので、それであれば比較的入力が容易なシミュレータで概算を求めたとしても、参考度合いとしては大きな差はないのではないでしょうか。それよりも、もう少し短期的なスパンで、例えば今の貯蓄で結婚資金は足りるかや、今の収入でどれくらいの広さの部屋が借りられるかなど、貯蓄や収入の範囲での検討が多いのではないでしょうか。同様に、年金収入しかない高齢の方で、支出も殆ど変動しない方も、それほど精度は必要ないかもしれません。しかし、働き盛りの方が、子どもを私立一貫校に通わせられるか、住宅ローンはいくらなら払えるか、老後の資金は足りるか、などの具体的な確認をしたい時に、簡易的な入力のみで、統計情報で計算されても、その結果を全面的に信用できるでしょうか。

　このように、あなたの年齢と、確認したい課題の支出金額の大きさ、期間の長さなどによって、適したライフプランシミュレーションも異なってくると考えます。失敗しないためにも、使いたいと考えているライフプランシミュレーションが、どのような特徴のものであるかは、事前に確認した方がよいでしょう。

4. 利用する上での注意事項

　ライフプランシミュレーションでは、前述のように、年齢ごとに計画、あるいは推定されたキャッシュフローが必ず発生することを前提としています。言い換えると、入力されない計画は計算されませんし、発生しない可能性（リスク）も計算することはできません。したがって、予期しない出費などのリスクに備えるためには、リスク金額以上の貯蓄を持つか、不足する分は保険に加入するなどの対策が必要になります。

　また、支出は年によってばらつきがあります。少し極端な例ですが、ある年だけ年間で20万円多く支出したとして、それをベースにシミュレーションすると、50年では1,000万円の差になります。特に、数年ごとに比較的金額の大きい支出が発生する、大型家電の買替えや、自動車の維持費用などは、誤差の要因になりやすいと言えます。精度を高めたければ、何年かの支出の平均値を用いるか、細かく支出を分解して支出計画を立てるか、どちらかが必要になってきます。それ以外にも、想定外のことが起きたり、うれしい誤算もあるかもしれません。継続的にフォローアップすることで、計画とのズレが生じたら軌道修正することも可能です。

5. 本サイトが提供するライフプランシミュレーションの特長

　本サイトが提供するライフプランシミュレーションは、ここで述べたライフプランシミュレーションの特性で言うと、要素ごとに入力ができる、精度を重視したライフプランシミュレーションであると言えます。ただし、入力項目を基本編、詳細編に分類していますので、基本編への入力を選択すれば、比較的少ない入力でシミュレーションすることができ、若い方々や、年金生活の方々にもお使いいただけます。もちろん、どの年代の方でも、詳細に入力すれば一定の範囲で精度を上げることができ、様々な夢の実現の検討のみならず、資産の管理や投資計画の検討などにもお使いいただけます。

　また、できるだけ簡単に入力できるように、様々な入力補助ツールを用意しています。現在の年齢や収入、性別、学歴などから、統計情報を用いて年金受給額を推定するツールや、収入、家族構成や子どもの進学予定などから、児童手当や高校就学支援金などがいくらもらえるかを計算するツールなどが、入力を手助けします。シミュレーション結果を自動分析するツールもあり、どこを改善すればよいかのヒントが得られます。詳しくは「ライフプランシミュレーションの詳しい特長」 をご参照ください。

　グラフは、年間約30万件の不動産取引価格情報やアンケート情報をもとに、国土交通省が不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」の住宅に関する指数で、約3ヶ月前の取引を対象として毎月公表されています。2010年1年間の平均価格を100として表しており、グラフは全国を対象地域とした指数を示していますが、他に全国9ブロック毎の指数や、都市圏別、東京などの特定の都府県別の指数があります。

　不動産取引価格は、立地、設備、規格、築年数などの個別の属性に大きく依存しますが、このような属性の違いによる価格変動や、分布から大きく外れた取引などを統計処理により取り除いて、純粋な価格変動を指数化したものです。不動産取引には新築も中古も含まれていますが、マンションについては主に中古物件の取引が対象となっており、住宅地については土地（宅地）のみの取引が対象で、戸建住宅については土地と建物が一緒の取引が対象となっています。また、住宅総合は、住宅地、戸建住宅、マンションの指数の加重平均となっています。

　グラフを見ると、2013年以降マンションの取引価格が上昇し続けています。2013年には東京オリンピックの開催が決定し、首都圏を中心にオリンピック需要が増加し始め、供給側も立地などを優先した新築の高付加価値路線に切り替えたことも要因と言われています。新築に手が届きにくくなったことで、中古物件の需要も高まり、マンション価格全体が上昇しています。さらに、2020年の秋以降は上昇率が高くなり、2023年4月の指数は192（約10年間で1.9倍）となっています（2023/8/1 更新）。これは、新型コロナウィルスの拡大によるウッドショックなどの影響で、資材費が値上りしていることが要因です。

　一方、住宅地、戸建住宅ともに2010年以降2020年夏まではほぼ横ばいだったものの、マンションと同様に2020年秋からは上昇に転じ、2023年4月の指数は118となっています（2023年8月1日 更新）。都市圏では、以前は、戸建住宅になかなか手が出せずに狭いマンションを選択するイメージでしたが、駅近などの立地条件を外せば、新築戸建住宅の方が手が届く可能性があるかもしれません。戸建住宅には、建売住宅や注文住宅、ハウスメーカーの選択、外回りの修繕費など、マンションと違う点もありますが、都市圏でマンション派だった方も、戸建住宅にも目を向けてみるとよいのではないでしょうか。ただ、どちらを選ぶにしても高い買い物ですから、メリット、デメリット、リスクなどはよく調べた上で、将来も含めた資金計画も慎重にご検討ください。

　今後、マンション、戸建住宅ともに、2022年3月以降の急激な円安により、資材費が値上りし、取引価格もさらに上昇していく可能性があります。新型コロナや円安がいつまで続くかは不透明ですが、いずれにしても、不動産価格指数から目が離せません。

関連記事「住宅の統計データ」

（出典：「不動産価格指数（住宅）」（国土交通省）(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html)を元にライフプラン・シム作成）

【ご注意】2024年から開始される「新NISA」では、非課税期間が無期限になるため、ロールオーバーは不要となります。また、一般NISAの非課税期間が経過しても新NISAへロールオーバーすることはできません。詳しくは、「新NISA（ニーサ）の改正点」 をご覧ください。(2023/12/6 追記)
------------------------

　NISA（一般NISA）制度の概要については、記事「NISAとつみたてNISA」 および「NISAの延長と改正」 をご参照いただくとして、ここではNISAのロールオーバー制度について少し詳しく説明します。NISA口座で投資して5年経つと、課税口座に移管するか、ロールオーバーするか、売却するかの3つから選択しなければなりませんが、うっかり手続きを忘れてしまうと、思わぬ損をする場合もありますのでご注意ください。

　NISAは投資における非課税制度ですが、現行の制度（2023年末まで）では、非課税投資枠が年間120万円で、その枠内で新規投資（購入）した株や投資信託が、投資した年および次の4年間（これを非課税期間と呼びます）においては、その運用益（配当金、分配金、譲渡益など）が非課税になる制度です。運用してから120万円を超える残高になっても課税されることはありません。

　非課税期間が経過した後は、何もしないでいるとまるごと課税口座に移管されます。課税口座では、配当金や分配金が課税されるのはもちろんですが、課税口座に移管された時点での残高が新たな元本（取得価格）と見なされるため、そこから評価額が上がった分に対して課税されます。遡っての課税はされないため、購入時より評価額が値上りしている場合は損はしませんが、購入時より評価額が下がっている場合は、例えば移管後に購入時の価額まで戻ったところで売却しても、運用益があったと見なされて課税されてしまいます。

　次に、ロールオーバーについてですが、これは非課税期間が経過した次の年の非課税投資枠を使って、さらに5年間、非課税期間を延長できる仕組みです。非課税期間終了時の残高が新たな元本（取得価格）と見なされ、非課税投資枠を使ったことになり、その年の新たな投資は、残りの非課税投資枠の範囲となります。ただし、ロールオーバーには上限が無く、残高が非課税投資枠を超えていたとしても、そのまま全額ロールオーバーすることもできます。その場合は、非課税投資枠を使い切ってしまいますので、新たな投資はできなくなります。購入時よりも評価額が上がっている場合だけでなく、下がっている場合にロールオーバーして5年のうちに値上りすれば、前述の不必要な課税を回避することも可能です。

　残る選択肢は、売却することです。ただし、売却時に残高が元本割れしている場合は損が確定します。その後の値上りがあまり期待できず、むしろ非課税投資枠を新たな投資に振向けることで挽回が期待できそうな場合などは、そのような選択肢もあるでしょう。

　いずれにしても、非課税期間が終了する1ヶ月程度前までに、NISA口座の金融機関や証券会社から通知がありますが、課税口座に移管するか、ロールオーバーするか、売却するかを選択しなければなりません。ロールオーバーするかどうかの判断基準は、1年間の投資枠に余裕がある場合（新たな投資はしない場合も含む）、あるいは、新たな投資をするよりも継続保有した方が良い結果が得られそうな場合と言えるでしょう。そうでない場合は、一旦、課税口座に移管して売却するタイミングを図るか、すぐに売却して損益を確定するということになります。もちろん、売買単位以上で分割して、購入銘柄単位に一部を課税口座に、一部をロールオーバーし、一部を売却することも可能です。また、購入銘柄の一部を売却して、残りをロールオーバーすることも可能です。詳細は金融機関にご確認ください。(2022/11/14 一部加筆修正）

（出典：「一般NISAのポイント」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/point/index.html)を元にライフプラン・シム作成）

　国民の誰もが加入する公的医療保険制度では、小学校就学前（6歳に達した最初の年度末まで）の乳幼児については、医療費の自己負担割合が2割で、小学校就学以降は3割となっていますが、少子化対策として各自治体がこれに上乗せする形で独自の医療費援助を行っています。自治体によって援助の対象年齢が異なりますが、グラフに示すように、例えば通院で見ると、都道府県の約半数が就学前の乳幼児に対して医療費の援助を行っており、市区町村がこれに上乗せする形で、約半数が中学校まで、約4割が高校まで医療費の援助を行っています。

　なお、都道府県の約6割が何らかの所得制限を設け、約8割が一部自己負担を課しているのに対して、市区町村ではそれをカバーする形で、8割以上が所得制限を無くし、6割以上が無償としています。したがって、自治体によっては、所得制限もなく、高校まで医療費が無償になる場合があります。

　東京都では、都と区市町村で分担して負担し、中学校までの医療費をほぼ無償化しています（区市町村により所得制限、一部自己負担あり）。また、既に一部の区市町村では独自に高校まで無償化していますが、今後拡大していくようです。

　実際にお住いの自治体や、これから住んでみたい自治体がどのような医療費援助を行っているかは、各都道府県、市区町村のホームページなどでご確認ください。

（出典：「令和2年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』について」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html)を元にライフプラン・シム作成）

　最近の国会では、眠っている貯蓄を投資に回して経済を活性化させることが議論されていますが、いざ貯蓄を投資に回そうとした時に、一括で購入してよいのか、あるいは積立てた方がよいのか、悩む場合もあると思います。もちろん、一括での購入には、それなりの貯蓄がある場合に限られますので、必然的に積立てを選ぶ場合もあると思います。ここでは、どちらでも選択できる場合に、どのような違いがあるのかを見ておきましょう。ただし、ここでは比較を単純化するために、売買手数料や運用コスト、分配金などは、計算から除外して比較します。また、短期では特徴が表れにくいため、長期投資（少なくとも10年以上）を前提とします。

　まず、一括購入では、売却時の基準価額（株価なども含む）が、購入時の基準価額を上回れば利益になり、下回れば損失になるという単純な特徴があります。安値で購入して、高値で売却することが基本で、その意味では、長期に見て右肩上がりの傾向にある相場や銘柄に対しては、効率的な購入方法になります。そうでない場合は、安値であることを様々な情報から見極めて購入しなければ、リスクが大きいと言えます。

　一方、積立ては、特に定期的に一定金額を購入するドルコスト平均法では、値が下がった時に多く購入し、値が上がった時に少なく購入するという特徴があります。このため、値動きが大きくもみ合う相場や銘柄に対しては、リスクが低く抑えられます。しかし、一時的な値下がりには強いものの、上がってから下がった場合などでは損失が出る場合もあります。また、右肩上がりの場合には、一括で購入した方が利益が大きくなります。

　グラフは、ドルコスト平均法で積立て購入した場合に、基準価額（赤色の折れ線）の変動の仕方によって、購入口数（灰色の折れ線）がどう変化するか、収益率（橙色の折れ線）がどう変化するかを示しています。①基準価額が単調に上昇するケース（左上）、②基準価額が変動しながら平均的に上昇するケース（右上）、③初回の基準価額よりも低い価額でもみ合い後に上昇するケース（左下）、④初回の基準価額よりも高い価額でもみ合い後に上昇するケース（右下）を示しており、全てのケースで初回の基準価額は10,000、10年後の最終回の基準価額は16,000（年利約5%の複利）としています。

　一括で購入する場合は、10,000で購入して16,000で売却することになり、収益率は60%になります。これに対して、①のケースでは、収益率は約20%にとどまります。徐々に基準価額が上昇することで、購入口数が少なくなって行き、一括で購入するよりも収益率は低くなります。また、②のように基準価額が変動しながら平均的に上昇する場合も、①に収斂されて約20%になります。一方、③④のもみ合い後に上昇するケースでは、収益率は約40%～80%になっており、一括購入の60%に近づき、それを上回る場合もあります。

　長期的に見て右肩上がりの銘柄はなかなか無いものですが、過去からの傾向を見れば、米国株式のインデックスに連動した投資信託などはこのような傾向を見せています。その意味では、一括購入でのリスクは低い方ですが、それでも、一時的に大きく下落したこともありますので、リスク許容度が高くないと気が休まりません。リスク許容度が低い方には、積立て投資をお勧めします。また、リスクを減らすためには分散投資も有効です。地域分散、さらには債券なども組み合わせてポートフォリオに含めれば、リターンは減るもののリスクも下がります。

　本記事は、投資の際の購入方法を、一定の条件のもとで比較し、その特徴を示したものです。全てのケースにおいて同一の結果を保証するものでも、利益を保証するものでもありません。また、個々人によって、資産状況やリスク許容度も異なるものです。元本割れも含めて、投資のリスクを正しく理解した上で、ご自分で判断してください。

（注：本記事は2022/6/17に投稿しましたが、説明の範囲を広げてしまったことで、本質的な違いが分かりにくかったため、2024/5/28に内容を見直しました。）

関連記事：「投資信託のポイント」