役立つコラム

　私立高校の授業料を実質無償化する、改正された「高等学校等就学支援金制度」が令和2年4月からスタートしています。文部科学省管轄の国の制度で、家族構成がモデルケースでの年収約590万円未満世帯の上限額が、全国私立高校の授業料の平均である年額396,000円に引き上げられ、実質無償化と言われています。実際の授業料と支給上限額の低い方が限度となり、上限額を超える分については保護者の負担となります。また、授業料以外の費用も保護者の負担になります。

　また、東京都には、都内私立高校の授業料の平均額を考慮し、国の制度に上乗せして支援する独自の「私立高等学校等授業料軽減助成金制度」があり、上限が484,000円（令和6年度の金額）までプラスされ、令和6年度から所得制限がなくなりました。詳細は出典先にて確認してください。

　さらに、東京都では、授業料以外の負担軽減制度として、年収約270万円未満の世帯（住民税が非課税または均等割のみの世帯、生活保護受給の世帯）には、「私立高等学校等奨学給付金制度」があります。子供の人数により、142,600円または152,000円（令和6年度の金額）の給付が受けられます。

　他の自治体でも様々な独自の支援制度がありますので、お住いの自治体の制度を確認してみてください。また、支援金や給付金を受けるには申請が必要ですので注意してください。

　ライフプランシミュレーションでは、「子どもの手当計算ツール」で高等学校就学支援金を、概算ですが自動で判定しますので、「その他の収入」の「借入金・非課税所得等」に収入として入力してください。なお、東京都の上乗せ支援が受けられる場合で、学校の選択を「私立」とした場合、全国平均の教育費を使ってシミュレーションしていますので、支給額は396,000円として入力してください。教育費を「数値入力」する場合は、支給額は484,000円を上限として入力してください。

（東京都の助成金制度の改定に伴い、2024/4/1内容更新）

（出典「私立高等学校授業料の実質無償化」について（文部科学省）(https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf)

「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」（東京都私学財団）(http://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index.html)を元にライフプラン・シム作成）

1. 賃金上昇率はベースアップ率

　「賃金上昇率」は、いわゆる「ベースアップ率」と言われ、労働者全体の賃金水準の上昇率を示すものです。厚生労働省の資料によると、一般労働者とパート労働者の平均時給の加重平均となっています。ここ数年は特にパート労働者の時給を中心に改善が見られていますが、20年前と比較して一般労働者の時給はほとんど上昇していないのが実情で、厚労省の統計によると2020年の賃金上昇率（右のグラフで使用）は平均で0.6%、2021年は-0.1%、2022年はインフレ圧力により1.4%、2023年は2.1%（2024/6/11 数値追加）となっています。

2. 賃金改定率は賃金上昇率と定期昇給率の合計

　一方、一般労働者の賃金には、前年の年収に対して上昇する「定期昇給率」がありますが、賃金上昇率などと合算した厚労省の「1人平均賃金の改定率」（賃金引き下げ企業も含む）によれば、2020年の賃金改定率は約1.7%、2021年は約1.6%、2022年は約1.9%、2023年は約3.2%（2024/6/11 追加）となっています。

3. 賃上げ率と賃金改定率は算出母体が異なる

　労使交渉などでは、ベースアップ率（賃金上昇率）と定期昇給率を合わせた「賃上げ率」の目標値が出てきますが、厚労省によれば、資本金10億円以上、従業員1,000人以上の労働組合のある企業の妥結額の賃上げ率は、2020年が2%、2021年が1.86%、2022年が2.20%、2023年は3.60%と30年ぶりの水準（2023/8/8 追加）となっています。賃金改定率と賃上げ率では算出母体が異なることに注意してください。

4. インフレ率

　次に「インフレ率」ですが、1980年ごろには5%程度あったインフレ率ですが、その後のバブル崩壊もあり2000年ごろにはほぼゼロになって、それ以降はデフレと言われてマイナスになり、ここ数年はやや改善したもののゼロ近辺に留まっている状況です。2020年は0%、2021年は-0.2%となっています。

　しかし、ご存じのように、地政学的な要因により2022年春ごろから全世界的にインフレ傾向にあり、日本は若干緩やかなものの2022年のインフレ率は平均で2.5%と、2014年の消費税率引き上げによる影響を除けば30年ぶりの値となりました。そして2023年には3.2%と、さらに上昇しています（2024/6/11 追加）。このインフレがいつまで続き、どこまで上昇するかは見通せない状況ですが、賃金上昇率がどこまで追従するかも含めて、もうしばらくはウォッチするしかありません。

5. 賃金上昇率ほど上がらない年金収入

　ところで、グラフを見ると、賃金上昇率とインフレ率は同じような傾向を示していることが分かります。そうすると、将来も収入と支出が同じように変動すると思いがちですが、実はこれに連動しないものがあります。それは年金収入です。年金も賃金に合わせて変動するものの、上昇率はある程度抑えられる仕組みになっています。したがって、インフレが続いて支出が増えても年金収入はそれほど増えないことになります。そのようなリスクがあることを知っておくことは重要です。詳しくは関連記事の「年金受給額の推移とインフレ下で低下する将来価値（将来の年金受給額）」 をご覧ください（2022/4/6 段落追加）。

6. インフレで目減りする資金

　また、インフレ率が仮に0.5%として継続した場合に、将来の資金がどのような影響を受けるかをシミュレーションした「ライフプランシミュレーションの活用事例」～インフレが継続した場合に資金はどうなるか～ もありますので、ぜひご覧ください。（2022/8/8 段落追加）。

（出典：「賃金構造基本統計調査」（のうち「所定内給与額の推移/前年比」）（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html)、
「消費者物価指数」（のうち「中分類指数/前年比」）（総務省）(https://www.stat.go.jp/data/cpi/)を引用してライフプラン・シム作成）

　火災保険において対象となる家屋が全焼した場合に支払われる金額として、火災保険契約で設定した金額を「保険金額」と言います。実際に支払われる保険金の額は、焼失の割合に応じて支払われます。なお、一般には時価額（「保険価額」）以上の保険金は支払われないため、保険金額としては保険価額を設定しますが、再調達価格を保険金額として設定できる特約もあります。これは自動車保険の車両保険でも同じです。また、あくまでも契約ですので、保険金額を低く設定することもでき、保険価額の80%以下に設定した場合は、支払われる保険金もその比率で低くなりますので注意が必要です。

　家財についても同様のことが言え、保険金額を時価額よりも低く設定すると、実損額よりも少ない保険金しか出ないことになりますので注意が必要です。家財の時価額は意外と大きい金額になりますが、当然、保険金額を上げると保険料も高くなるので、見積もってもらい比較してみてください。

　また、地震保険については、地震保険単独での契約はできず、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定し、しかも保険料は高く、契約期間は最長5年（火災保険は10年）で、契約更新のたびに保険料が高くなっています。火災保険と異なり、全損、大半損、小半損、一部損の4段階で保険金が支払われます。地震を原因とする火災に対しては地震保険でなければ保険金は出ず、大きな地震では家財も損壊する可能性もありますので、地震のリスクも含めて火災保険を考えてみてください。

　一方、医療保険には、入院や手術に対して決められた給付金が支払われます。入院給付金は、契約によって給付条件があったとしても日数の制限程度ですが、手術給付金は、手術の種類によって給付条件や給付額が変わりますので注意が必要です。特に契約した時期によって給付条件が異なり、現在の医療保険では給付されないが、昔契約した医療保険では給付されるという場合もあります。口腔外科で手術した、内視鏡検査でポリープ切除したなど、手術を受けたら、約款で確認するか、保険会社（代理店）に確認してみることをお勧めします。

　アセットアロケーション（以降ＡＡと書きます）とは、訳すと「資産の割り当て」という意味になります。例えば金融資産を、生活するための資産（生活資産）、将来に備えるための資産（将来資産、又は安全資産）、運用して増やす資産（運用資産）に分けた時に、それぞれどういう割合にするかを示すのがＡＡであり、さらに運用資産の中で、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式などに、それぞれどういう割合で投資するかもＡＡになります。ここでは、金融資産のＡＡ、特に運用資産の割合をどのように考え、運用資産をどう形成していくのかについて考えてみます。ちなみに、実際に保有している金融商品の組み合わせのことをポートフォリオと言います。

　運用資産の割合はどれくらいが適正かという問いは、老後までに貯蓄がいくら必要かという問いに似ており、実際には人それぞれであって、どれくらいの期間でどれくらいの金融資産形成が必要か、どれくらいのリスク許容度があるか、などによります。こういったことは、個別にライフプランシミュレーションなどが必要となります。しかし、運用資産の割合の上限はどれくらいかという問いであれば、リスク許容度から考えることができます。例えば、ある運用資産のＡＡでは損失リスクが最大20%程度であったとすると、幾らぐらいの損失まで許容できるかを考え、その金額の5倍までを積立投資に回すという考え方などです。金融資産の5%まで損失を許容できるなら25%まで投資に回せると言うことになります。そうすることで、想定以上の損失リスクを減らすことができます。なお、運用資産のＡＡによって損失リスクも変わります。損失リスクが少ないなら、リターンも少ないですが、投資額は増やせます。

　この場合の、運用資産の形成の仕方としては、若いうちは、貯蓄に回せる金額から近い将来使う予定のある分を除いて、残りの中から積立投資に回します。だんだん収入が増えていくことが見込めれば、多少リスクは負えるでしょうから、貯蓄額の増加に応じて積立額も増やして行きます。退職までに資産を増やすには時間が必要ですから、少なくとも20年前（40～45歳）、できれば30年前（30～35歳）から少しづつ始めることをお勧めします。時間があれば、ドル・コスト平均法と複利効果（分配金の再投資）による取得価額の低減という恩恵を受けることができます。（2022/9/27 下線部加筆修正）

　中年以降に収入も増え子供も独立すると、徐々に運用資産、将来資産が積み上がって行きます。そして退職時にピークに達し、退職後は生活資産で足りない分を将来資産から取り崩して行きます。将来資産が減少したら、ＡＡの比率を意識しながら運用資産も安全資産化して行きます(2021/4/13追加）。資産に余裕があれば、運用資産の比率を下げて安全資産化しても構いませんが、様々なリスクに備えて運用資産も一定割合で残しておくと良いでしょう。

　ライフプランシミュレーションでは、今後50年間の金融資産残高の推移を折れ線グラフで表示しますが、同時に投資残高も表示しますので、金融資産の中の投資資産の割合や、将来の金融資産残高を見ながら、いつどの程度の積立投資をするかなど、何度でもやってみることができます。最初は、運用資産全体の期待利回り（例えば税引後3%程度欲しいなど）を決め、積立金額を決めてシミュレーションして、時系列での金融資産のＡＡを決定します。長期的な方向性が決まったら、期待利回りを実現する運用資産のＡＡを検討して、具体的な金融商品のポートフォリオを検討する、そのような順序で考えることをお勧めします。運用資産全体の期待利回りは、債券と株式、国内と外国の割合を調整することで変えられます。

　アセットごとの過去の騰落率は、バランスファンドの目論見書などにも記載されていますので、参考にしてみてください。(2021/4/9追加)

　なお、ライフプランシミュレーションでは、損失リスクは表示していません。長期の積立投資であっても、タイミングによっては元本割れを起こす可能性はゼロではないことを忘れず、ご自分の責任で判断して投資してください。

　少子高齢化に伴う社会保障費の増大への対策として、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合を、1割負担（現役並み所得者3割負担）から、収入に応じて2割負担を設ける動きがあります。そもそも、現在の医療費、介護費用の自己負担割合がどのようになっているかをまとめてみます。

　なお、収入と所得、課税所得の違いは、役立つコラムの「収入と所得と所得税」 をご覧ください。

（2021/3/25 文章では分かりにくかったため、医療費と介護費用の自己負担割合について表にまとめ直しました。）

　ここに、医療費の自己負担割合として　75歳～　2割負担、が2022年度後半から加わろうとしています。

　もともと、医療費、介護費用の負担割合も、現役並み所得者の負担割合を増やしてきた経緯があり、今回もそれに準じた動きといえます。

　年金を65歳から70歳、75歳まで繰下げ受給することで年金受給額は増えますが、徴収される税金、社会保険料が増えるだけでなく、医療費、介護費用の負担割合も増える可能性がありますので、注意が必要です。

（出典：「医療費の自己負担」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-37.html)、

「介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf)を元にライフプラン・シム作成）

　ライフプランシミュレーションを行うには、「収入額」、「支出額」、「貯蓄残高」を明確にする必要があります。一般的には年単位で計算しますので、年間の額が分かればいいことになります。

　サラリーマンであれば収入額は給与明細、賞与明細、または源泉徴収票があれば分かります。また、貯蓄残高も預金の残高はすぐに分かると思います。厳密には、債券、株式や投資信託なども残高に含まれますが、それほど金額が大きくなければ、後回しで構いません。

　一方、支出額はいくら？と聞かれると、家計簿を付けていないから分からない、と多くの方が思われるかもしれませんが、実は概算であれば簡単に分かる方法があります。それは、「年間の支出額」＝「年間の可処分所得」－「年間の貯蓄額」で求める方法です。

　ここで、可処分所得という単語が出てきますが、これはいわゆる手取り額で、収入額－（税金＋社会保険料）で求められます。それでもハードルが高いかもしれませんが、ご心配なく。ライフプランシミュレーションでは、収入額と家族構成が分かれば、可処分所得を概算で自動計算します。

　また、「年間の貯蓄額」＝「現時点での貯蓄残高」－「1年前の貯蓄残高」で求められますので、金額に関しては、「年間の収入額（年収）」、「現在の貯蓄残高」、「1年前の貯蓄残高」が分かれば、ライフプランシミュレーションをすることができます。それだったらハードルは低いですよね。

　但し、年間の貯蓄額から求めた支出には、一時的な支出が含まれていると思います。そのままシミュレーションすると、毎年支出する金額として計算してしまいますので、そのような一時的支出は除く必要があります。まずは、大きな買い物をしたものだけでも思い出して除いてみてください。そして来年のために、一時的な支出だけは記録するかレシートやカード明細などを保存しておいてください。

　また、子供の教育費や住宅ローン、保険料などは、一生払い続けるものではありません。そういう支払いがどれくらいあるかを、少しづつ費目別支出に入力して除外していくことで、いわゆる基本の生活費が求められます。その基本の生活費を元にシミュレーションすれば、将来の計算の精度が上がっていくのです。教育費は、学校が公立か私立かを入力して概算を求めることもできますので、簡単なやり方から始めてください。

　上で説明したやり方は、いわゆるトップダウン的なアプローチですが、もちろん、家計簿を付けておられる方は、ボトムアップ的に基本の生活費を求められますから、ライフプランシミュレーションの精度をより上げられると共に、支出分析により、一歩進んだ改善検討なども可能になります。また、家計簿が長続きしない方は、特定のクレジットカードで支払う方法をお勧めします。通常の買い物だけでなく、光熱費、通信費の支払い、キャッシュレスの支払いも同じクレジットカードを登録すれば、明細を見るだけで一時的支払いも分類できます。最近はカードや電子マネーと連携して自動で家計簿をつけてくれるアプリもあります。それに、一つに決めておけばポイントも溜まりやすくなります。但し、リボ払いや分割払いはお勧めしません。

　その他、年金収入も、現在の年齢、年収、退職年齢などから概算で自動的に計算します。難しい知識が無くても大丈夫です。そして、進めていくうちに金融知識を付けて、より詳細に入力すれば精度は上がって行きますので、ご自分のお金を整理し、視える化しながら、ライフプランの検討を楽しんでください。分からないことがあればお手伝いします。

　新型コロナの感染が始まって1年が経ちますが、目に見えない恐怖があった当初に比べれば、分かって来たこともたくさんあります。もちろん、ウィルスも変異して行くため気を抜くことはできませんが、それでも食事中や歯磨き時の飛沫の飛び方、マスクや換気の効果など、ハイスピードカメラでの撮影やスパコンによるシミュレーションにより目に見える形にすることで、対策の効果を実感し、安心感を得ているのではないでしょうか。二酸化炭素の濃度を測定して数値化し、密な状態を検知するという簡易で的を得たアイデアもありました。

　お金の話しも少し似ているところがあります。通常、人は収入に見合った支出を自然と実践しており、その範囲で満足感が得られていれば、特にお金のことを気にすることもなく過ごしていると思います。しかし、新型コロナや災害、あるいは病気のように、思いもよらないことが我が身に降りかかってきた時、どれくらいの金銭的耐力があるのかなど知っておき、不安があれば事前に対策を講じることが安心に繋がるのではないでしょうか。

　また、退職後に年金収入だけで暮らせる人は殆どいません。退職までにどれくらい貯蓄できそうか、それでどんな生活が送れるか、退職より十分前に見通せれば、まだ選択肢はいろいろあるでしょう。気が付いたら定年退職、さあどうしよう？！、とならないように。(2021/3/5追加)

　実は、リスクは病気や災害だけではありません。お金の価値も変動するものです。地球全体で見た時に、その中での日本がどういう位置づけにあるのか、外から見てどういう価値があるのかで、お金の価値も変わってきます。日本は資源や食料の多くを輸入に頼っているということも忘れないでください。

　また、そのようなリスクだけでなく、いつまでにこれを購入したい、あんなこともしたい、といった願望や夢を抱き、それが大きいものほど事前に計画して、少しづつ階段を上って近づいていくのではないでしょうか。長い人生をどう生きるのか、それがライフプランニングであり、それを実現するために重要であるお金に焦点を当てて「視える化」することで、実現のための行動に落とし込んだり、安心感を得ていくことができます。

　あなたの将来のお金を正しく「視える化」し、リスクに対してどのように考えて行けばよいか、そんなお手伝いができればと考えております。