役立つコラム

　収入と所得の違い、わかりますか？

　収入とは何らかの対価として相手から貰う金額のことで、給与収入、年金収入、不動産収入など、就労収入もあれば不労収入もあります。一方、所得とは収入から必要経費を指し引いた金額で、給与所得、年金所得、不動産所得などになります。

　ここで、給与収入の必要経費とは、給与収入額に応じて決められた給与所得控除のことです。給与収入、給与所得は、源泉徴収票に書かれていますので確認してみてください。また、同様に年金収入にも年金所得控除があります。これも年金収入額に応じて決められており、また65歳未満と65歳以上では差があり、65歳以上の方が控除額が多くなります。不動産収入の場合はもう少しわかりやすく、家賃・管理費などの収入に対して、共用部の光熱費、管理人の人件費、土地・家屋の固定資産税など、運用に必要な費用が必要経費になり、差し引いた残りが不動産所得になります。

　所得税は、この所得に対して課税されるものですが、さらに色々な所得控除があります。健康保険、年金保険、雇用保険などの社会保険料は全額控除されます。人的控除と言われる基礎控除、配偶者控除、扶養控除など、養う人が増えれば所得控除も追加になります。この他、生命保険料控除、医療費控除など、一部が必要経費と認められたものがあります。こうして、様々な所得控除を差し引いたものが課税所得になり、所得税が課税されます。

　なお、全ての所得を合算して課税される総合課税と、例外的に、退職所得や土地、株式の譲渡所得など、合算せずに単独で課税される分離課税があります。総合課税には超過累進課税が適用され、所得の低い部分には低い税率が、所得の高い部分には高い税率が適用されます。所得税は暦年単位課税と言って、1年間に得た所得で計算しますので、収入時期を分散することで節税になる場合があります。

　また、住宅ローン控除は税額控除と言われ、所得税額そのものから差し引かれますので、その効果は大きいものになります。

【ご注意】令和5年度の税制改正により、2024年から、これまでのNISA、つみたてNISAから「新NISA」に生まれ変わることとなりました。詳しくは「新NISA（ニーサ）の改正点」 をご覧ください。(2023/12/6 追記)
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　NISAとつみたてNISAは、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。NISAは年間120万円×5年間、つみたてNISAは年間40万円×20年間の非課税枠で、20歳以上なら誰でもどちらか1口座開設することができます。非課税の対象は、配当金、分配金と売却時の譲渡益で、これらに掛かる約20%の税金が節約できます。値上りして基準価額が年間購入額の枠を超えても税金は掛かりません。

　NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年まで投資が可能で、NISAについては保有から5年経過すると、ロールオーバーと言ってそのまま5年間延長保有することも選択できます。なお、つみたてNISAにはロールオーバーはありません。また、NISAでは株式、リートなども含めて幅広く購入できますが、つみたてNISAは長期投資に向いた低コストで安定した投資信託に絞られています。これから始める方は、少額で始められるつみたてNISAで投資信託を勉強されるとよいでしょう。

　NISA、つみたてNISAでの注意点ですが、基準価額が値下がりして売却損が出た場合でも、他の口座の金融商品の配当金、分配金や譲渡益との損益通算はできません。また、NISAで受け取る国内上場株式の配当金、リートなどの分配金は、証券会社を通じて受け取る（証券口座に振り込まれる「株式数比例配分方式」を選択している）場合のみ非課税となります。

　また、投資信託で分配金がある場合、基準価額が下がっていても分配金（特別分配金）を出す投資信託もあります。この場合、運用益ではなく投資信託の資産を削って分配金を出していることから、そのような特別分配金はもともと非課税であり、NISAの恩恵は受けないことになります。NISAに限らず、無理な分配金を出している投資信託には注意しましょう。

　これから投資を始めてみたい方は、まずはYahooファイナンスなどで投資信託の検索をして勉強してみては如何でしょうか。

（出典：「あなたとNISA」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html)を元にライフプラン・シム作成）

　投資信託とは、「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のことです。預貯金と違って元本保証は無く、元本割れを起こすリスクもありますが、これまでの運用実績から、預貯金よりも高い利回りが期待でき、将来のインフレリスク対策にもなります。投資信託の購入を考えるにあたっては、コストとリスク分散が重要なポイントになります。

　投資信託に掛かる主なコストとしては、①購入時に掛かる「販売手数料」、②保有時に掛かる「信託報酬」「監査報酬」、③売却時に掛かる「信託財産留保額」「解約手数料」などがあります。これらのコストは「目論見書」に記載されていますので、必ず確認してください。①③は係らないものもありますが、②は0.5%以下を目安に低く抑えるとよいでしょう。なお、「日経平均株価」などの指標に連動するインデックス型投資信託の方が、指標を上回る結果を目指すアクティブ型投資信託よりもコストが低く抑えられ、長期投資に向いています。

　次にリスクですが、経済は好景気と不景気が繰り返されると言われており、株式、債券、外貨も値上りしたり値下がりしたりします。また、地政学的な要因によっても変動することから、時間を分散すること、投資先を分散することがリスクを減らすことにつながります。前者の例では定期的に一定額を購入し続ける「ドル・コスト平均法」が、後者では国内/海外、株式/債券(/リート)を組み合わせた買い方、または若干②のコストが高めですが、組み合わせて売られている「バランス型投資信託」を購入してもよいでしょう。

　いずれにしても、短期的に見て一喜一憂せず、どっしり構えて長期に投資し続けることがリスクを減らすことにつながります。複利効果を利かせるためにも分配金を「再投資」し、分配金が非課税になるNISAもうまく活用することで、かしこく資産形成しましょう。

（出典：「投資の基本」（金融庁）(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html)を元にライフプラン・シム作成）

　個人型の確定拠出年金はiDeCoと呼ばれ、事業主やフリーランスの方、企業型の確定拠出年金を実施していない企業に勤める方、会社員や公務員の配偶者など、公的年金だけでは老後の収入に不安がある方が加入することで、将来の年金収入を増やすことができる選択肢の一つです。

　iDeCoは生命保険会社などが提供する個人年金保険と少し異なる点があります。iDeCoへの加入は、国民年金や厚生年金に加入する60歳未満で、加入している年金によって掛金の上限がありますが、運用商品を投資信託や保険、預貯金などから自ら選択することができ、運用結果によって受給金額が増減します。また、運用中の利益は非課税で、掛金は全額所得控除されるため、収入がある方は節税になります。

　一方、受給できるのは60歳以降に限られ、加入期間が10年未満の場合は、加入年数に応じてさらに受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上がります。受給額には税金、社会保険料が掛かりますが、他の公的年金と合わせて、年金所得控除が差し引かれた合計所得に課されます。したがって、現役時の収入が多く、所得税の税率が高い方は、節税のメリットがあります。

　万一の場合に備えて、生命保険、学資保険や医療保険に加入することは、本人や家族に安心を与えますが、年齢や家族構成の変化に合わせて、保険金額（受け取る保険の金額）を見直すことにより、支払う保険料を減らすことができる場合があります。

　一般的に、本人も若く子供が小さいうちは、配偶者や子供が生活していく期間も長くなるため、万一の場合に必要となる金額も大きくなりますが、子供が独立し、退職すると、必要となる金額が減少します。定期保険（受け取る金額が年齢に寄らず一定）に加入していた場合は、変化に合わせて保険金額を適正な金額に見直したり、解約したりすることで、保険料負担の軽減につながります。

　特に、公的年金の遺族年金は、実際の加入期間が短い場合でも25年加入として計算されたり、配偶者や子供の年齢によって、加算されたりする場合があることから、万一の場合にどれくらいの遺族年金がもらえるか、知っておくことにより、適正な保険金額を計算することができます。また、住宅ローンでは、団体信用生命保険に加入している場合には、万一の場合には返済が不要になるため、遺族の住宅費が軽減されます。

　ライフプランシミュレーションでは、年金計算ツールにより、現時点の遺族年金の概算を計算することができます。求めた遺族年金を入力フォームに入力し、死亡保障額算出モード(2021/6/1修正)でシミュレーションすることで、遺族の貯蓄残高の推移を推定できますので、不足する金額を推定することができます。

　超低金利が継続しており、ローンの借り手にとってはありがたいことですが、ローンを組んでから年数が経過していて、まだ返済期間も残っている場合は、ローンの借り換えをすることにより（2つのローンの金利差により）、返済総額を減らすことができる場合があります。ただし、借り換えにより手数料が発生することがあるため、手数料を払ってでも借り換えをする方が得かどうかを確認する必要があります。

　また、まだ返済期間が残っているが、子供が独立したなどにより出費が抑えられ、預貯金が増えてきている年代などでは、低金利の預貯金を増やすよりも、金利の高いローンを繰り上げ返済した方が、節約できる可能性があります。繰り上げ返済は、繰り上げた期間の負債分を減らす効果があるため、早い時期に返済すればするほど、効果は大きくなります。

　繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額低減型がありますが、期間短縮型の方が節約効果が大きくなります。ただし、いずれの場合にも、借り換えほどではありませんが、ローンによっては多少の手数料がかかる場合がありますので、事前に調べておくことが大切です。また、返済期間が短くなると、住宅ローン減税の条件から外れる場合がありますので、それによるデメリットも確認する必要があります。

　ライフプランシミュレーションでは、ローン返済の計算を行うことができるツールを用意しています。期間短縮型で繰り上げ返済をする場合の効果も計算できますので、お試しください。ただし、手数料は除きます。

　退職金には、勤続年数に応じた退職金所得控除があり、控除額の範囲内であれば、所得税、住民税が非課税となります。また、控除額を超過している場合でも、超過した額の1/2に課税され、退職金だけ分離されて課税されるため、給与所得等よりも税額は抑えられます。さらに退職金には年金保険料や健康保険料などの社会保険料も掛かりません。一方、退職金を企業年金の形で受け取れる場合には、他の公的年金と合わせた年金所得として、公的年金控除により課税所得が低減されますが、社会保険料が課せられます。

　退職金を一時金で受け取るか、年金で受け取るかの選択ができる場合は、退職金の金額、勤続年数により、どちらで受け取った方が節税になるかが変わってきます。また、年金で受け取る場合は、終身で受け取れる場合もあるため、長生きするかどうかでも変わってきます。

　退職金所得控除額は、勤続年数が20年以上の場合、800万円＋（勤続年数－20年）×70万円で計算されるため、例えば勤続40年の人は2,200万円まで非課税となります。このように勤続年数が長い場合、退職金所得控除額が大きくなるため、非課税になるか、課税されても年金で受け取る場合よりも、手取り額が大きくなる傾向にあります。

　ライフプランシミュレーションでは、退職金の金額、勤続年数を入力してシミュレーションした場合と、年金での受け取り額、受け取り開始年齢、受け取り期間を入力してシミュレーションした場合での貯蓄残高を比較することで、おおよその比較をすることができます。年金受け取りの場合は、税額や社会保険料が、他の公的年金、個人年金との合計により計算されますので、それらも入力する必要があります。